有価証券報告書-第64期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年7月1日～2024年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進行しました。一方、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、エネルギー・原材料価格高騰の長期化や、中国をはじめとする海外景気の下振れなどによる、国内景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、持続可能な社会実現を経営の重要課題と認識し、「JICHODO Field Message Green(ジチョウドウフィールドメッセージグリーン)」や「Z-DRAGON GREEN(ジィードラゴングリーン)」といった、SDGs、サステナビリティを意識した環境配慮型商品の展開を強化し、ユーザー企業様のSDGsへの取り組み、環境活動をサポートするよう努めてまいりました。2023年11月には、自社製品が廃棄物となったものを広域的に適正に処理するために地方公共団体ごとの認可が不要となる特例制度である環境省の「広域認定制度」の認定を新たに取得し、循環型社会実現に向けた対応を進めてまいりました。地球温暖化により年々猛暑日が増加する状況において、快適な労働環境を維持するための熱中症対策商品電動ファン付ウェア「空調服」など、働く人の健康に配慮した商品の販売強化に努めました。更には、女性の活躍をサポートするべく、男女ペア企画商品、女性向けサイズ・シルエットを取り入れた商品の展開を強化いたしました。また、商品開発にAIを活用した新ブランド「AI(エーアイ)」ブランドを展開し、将来を見据えて新たな技術の導入にも注力いたしました。「世界中の働く人を応援する」の基本理念に基づき、ワークウェアとしての「安全」・「安心」はもちろんのこと、「快適」な職場環境・作業環境をサポートする商品、働く人が「満足」する商品の開発・提供に取り組んでまいりました。
また、2022年10月に続き、2023年10月出荷分から2年連続で値上げを行い、素材やエネルギー価格の高騰などによる生産コストの上昇に対応し、利益の確保を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、原材料・エネルギー価格の高騰に対応したユーザー企業様の経費削減意識の高まりにより、更新需要が伸び悩み、1物件当たりの受注点数も減少傾向にあることなどから、16,863百万円(前連結会計年度比5.0%減)となりました。営業利益については、前連結会計年度は過去最高益となりましたが、当連結会計年度においては原材料費や物流コストの更なる上昇による仕入コストのアップなどにより2,610百万円(前連結会計年度比15.5%減)となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価損が増加したことなどにより2,947百万円(前連結会計年度比17.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,015百万円(前連結会計年度比17.9%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、事業の種類別セグメントは記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度より2,309百万円増加し、11,012百万円(前連結会計年度比26.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,817百万円(前連結会計年度は313百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,927百万円、減価償却費158百万円、デリバティブ評価損366百万円、売上債権の減少124百万円、棚卸資産の減少2,711百万円等による増加と、仕入債務の減少2,180百万円、法人税等の支払額1,111百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は65百万円(前連結会計年度は133百万円の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,442百万円(前連結会計年度は865百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額1,439百万円等による減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価により算出しております。
b.製品仕入実績
当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格により算出しております。
c.受注実績
当社グループは、主として需要見込みによる生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ878百万円減少し16,863百万円となりました。
売上総利益は、売上高は減少したことにより、前連結会計年度に比べ323百万円減少し5,627百万円となりました。
営業利益は、売上総利益が減少したことと販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ478百万円減少し2,610百万円となりました。
経常利益は、営業利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ643百万円減少し、2,947百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ439百万円減少し2,015百万円となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ676百万円減少し、41,614百万円となりました。
流動資産は30,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が2,309百万円、受取手形が139百万円、それぞれ増加したことと、売掛金が264百万円、商品及び製品が1,470百万円、原材料及び貯蔵品が1,237百万円、流動資産その他が542百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は11,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が926百万円増加したことと、投資その他の資産その他が363百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は1,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,047百万円減少いたしました。これは主に、流動負債その他が359百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が2,180百万円、未払法人税等が133百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が206百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は38,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,225百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が574百万円、その他有価証券評価差額金が626百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度においては、前述の「3.事業等のリスク」に記載した需要予測に若干の差異は生じたものの大きな影響はなく、また、海外における生産についても、経営成績に重要な影響を与える事態には至っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、3,817百万円の資金を獲得しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、65百万円の資金を使用しており、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払額などにより1,442百万円の資金を使用しております。これにより現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ2,309百万円増加し11,012百万円となりました。資金残高は当面必要と考えられる資金額として問題ない水準にあると判断しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(棚卸資産)
当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により評価損を計上しております。将来の事業環境の変化により、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標といたしましては、当社グループにおきましては、自己資本利益率(ROE)の維持・向上を重要な経営課題と認識しております。
当社グループの主力事業であるユニフォーム事業においては、需要予測のもとメーカーである当社が製品在庫を保有し、販売代理店を経由したユーザー様からのご注文に対し、即座に納品する体制を整えております。そのため機会ロスを低減するよう豊富な在庫を準備しており、このような備蓄型ビジネスモデルが当社経営戦略の重要な柱の一つであります。この備蓄型ビジネスモデルを中長期的に実施していくためには健全な財務基盤が必要であり、ROEの向上を過度に追求することは、株主様に対する継続的かつ長期的な利益還元につながらないと考えております。ROE5%を目安としながら、更なる資本効率の向上を図ってまいります。
なお、当社グループにおきましては、ROEの計算に際しては、「デリバティブ評価損益」を除くものとしております。当社グループでは、外貨建取引の為替ヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っており、期末時点においてデリバティブ評価損益を計上しております。このデリバティブ評価損益は、期末日時点の時価評価であり、実現した損益ではありません。このようなデリバティブ時価評価損益を損益計上した当期純利益を基準としてROEを計算すると、当社グループの場合、実態と乖離した数値となる可能性が高くなります。従ってROE計算の前提条件としては、「デリバティブ評価損益」を除いて算出しております。以上の前提による当連結会計年度の実質ROEは5.9%となります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年7月1日～2024年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進行しました。一方、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、エネルギー・原材料価格高騰の長期化や、中国をはじめとする海外景気の下振れなどによる、国内景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、持続可能な社会実現を経営の重要課題と認識し、「JICHODO Field Message Green(ジチョウドウフィールドメッセージグリーン)」や「Z-DRAGON GREEN(ジィードラゴングリーン)」といった、SDGs、サステナビリティを意識した環境配慮型商品の展開を強化し、ユーザー企業様のSDGsへの取り組み、環境活動をサポートするよう努めてまいりました。2023年11月には、自社製品が廃棄物となったものを広域的に適正に処理するために地方公共団体ごとの認可が不要となる特例制度である環境省の「広域認定制度」の認定を新たに取得し、循環型社会実現に向けた対応を進めてまいりました。地球温暖化により年々猛暑日が増加する状況において、快適な労働環境を維持するための熱中症対策商品電動ファン付ウェア「空調服」など、働く人の健康に配慮した商品の販売強化に努めました。更には、女性の活躍をサポートするべく、男女ペア企画商品、女性向けサイズ・シルエットを取り入れた商品の展開を強化いたしました。また、商品開発にAIを活用した新ブランド「AI(エーアイ)」ブランドを展開し、将来を見据えて新たな技術の導入にも注力いたしました。「世界中の働く人を応援する」の基本理念に基づき、ワークウェアとしての「安全」・「安心」はもちろんのこと、「快適」な職場環境・作業環境をサポートする商品、働く人が「満足」する商品の開発・提供に取り組んでまいりました。
また、2022年10月に続き、2023年10月出荷分から2年連続で値上げを行い、素材やエネルギー価格の高騰などによる生産コストの上昇に対応し、利益の確保を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、原材料・エネルギー価格の高騰に対応したユーザー企業様の経費削減意識の高まりにより、更新需要が伸び悩み、1物件当たりの受注点数も減少傾向にあることなどから、16,863百万円(前連結会計年度比5.0%減)となりました。営業利益については、前連結会計年度は過去最高益となりましたが、当連結会計年度においては原材料費や物流コストの更なる上昇による仕入コストのアップなどにより2,610百万円(前連結会計年度比15.5%減)となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価損が増加したことなどにより2,947百万円(前連結会計年度比17.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,015百万円(前連結会計年度比17.9%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、事業の種類別セグメントは記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度より2,309百万円増加し、11,012百万円(前連結会計年度比26.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,817百万円(前連結会計年度は313百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,927百万円、減価償却費158百万円、デリバティブ評価損366百万円、売上債権の減少124百万円、棚卸資産の減少2,711百万円等による増加と、仕入債務の減少2,180百万円、法人税等の支払額1,111百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は65百万円(前連結会計年度は133百万円の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,442百万円(前連結会計年度は865百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額1,439百万円等による減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 衣料品製造販売事業(千円) | 3,970,236 | △25.2 |
(注) 金額は、製造原価により算出しております。
b.製品仕入実績
当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前年同期比(%) | |
| 衣料品製造販売事業(千円) | 6,099,477 | △28.7 |
(注) 金額は、仕入価格により算出しております。
c.受注実績
当社グループは、主として需要見込みによる生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 衣料品製造販売事業(千円) | 16,863,582 | △5.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ878百万円減少し16,863百万円となりました。
売上総利益は、売上高は減少したことにより、前連結会計年度に比べ323百万円減少し5,627百万円となりました。
営業利益は、売上総利益が減少したことと販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ478百万円減少し2,610百万円となりました。
経常利益は、営業利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ643百万円減少し、2,947百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ439百万円減少し2,015百万円となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ676百万円減少し、41,614百万円となりました。
流動資産は30,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が2,309百万円、受取手形が139百万円、それぞれ増加したことと、売掛金が264百万円、商品及び製品が1,470百万円、原材料及び貯蔵品が1,237百万円、流動資産その他が542百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は11,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が926百万円増加したことと、投資その他の資産その他が363百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は1,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,047百万円減少いたしました。これは主に、流動負債その他が359百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が2,180百万円、未払法人税等が133百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が206百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は38,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,225百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が574百万円、その他有価証券評価差額金が626百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度においては、前述の「3.事業等のリスク」に記載した需要予測に若干の差異は生じたものの大きな影響はなく、また、海外における生産についても、経営成績に重要な影響を与える事態には至っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、3,817百万円の資金を獲得しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、65百万円の資金を使用しており、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払額などにより1,442百万円の資金を使用しております。これにより現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ2,309百万円増加し11,012百万円となりました。資金残高は当面必要と考えられる資金額として問題ない水準にあると判断しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(棚卸資産)
当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により評価損を計上しております。将来の事業環境の変化により、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標といたしましては、当社グループにおきましては、自己資本利益率(ROE)の維持・向上を重要な経営課題と認識しております。
当社グループの主力事業であるユニフォーム事業においては、需要予測のもとメーカーである当社が製品在庫を保有し、販売代理店を経由したユーザー様からのご注文に対し、即座に納品する体制を整えております。そのため機会ロスを低減するよう豊富な在庫を準備しており、このような備蓄型ビジネスモデルが当社経営戦略の重要な柱の一つであります。この備蓄型ビジネスモデルを中長期的に実施していくためには健全な財務基盤が必要であり、ROEの向上を過度に追求することは、株主様に対する継続的かつ長期的な利益還元につながらないと考えております。ROE5%を目安としながら、更なる資本効率の向上を図ってまいります。
なお、当社グループにおきましては、ROEの計算に際しては、「デリバティブ評価損益」を除くものとしております。当社グループでは、外貨建取引の為替ヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っており、期末時点においてデリバティブ評価損益を計上しております。このデリバティブ評価損益は、期末日時点の時価評価であり、実現した損益ではありません。このようなデリバティブ時価評価損益を損益計上した当期純利益を基準としてROEを計算すると、当社グループの場合、実態と乖離した数値となる可能性が高くなります。従ってROE計算の前提条件としては、「デリバティブ評価損益」を除いて算出しております。以上の前提による当連結会計年度の実質ROEは5.9%となります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
