有価証券報告書-第66期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年7月1日～2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方では、継続的な物価上昇による消費マインドの冷え込み、中東情勢の緊迫化によるモノ不足や、流通への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、前連結会計年度に発生した欠品・納期遅れにより販売代理店様・ユーザー様に多大なご迷惑をお掛けすることとなりました。当連結会計年度においては、AIR便の活用による欠品商品の早期入荷、新規協力工場の開拓など生産体制の再整備に努め、欠品・納期遅れの早期解消に優先的に取り組んでまいりましたが、完全解消には至らず、欠品・納期遅れによる販売機会ロスの発生や、販売代理店様・ユーザー様からの信頼が低下したことにより、売上は苦戦が続きました。今後は、「揃う自重堂」の復活に向け、生産体制の再整備、需要予測の精度向上、商品開発力の強化、品質管理体制の強化に努め、代理店様・ユーザー様からの信頼を取り戻し、売上回復につなげてまいります。
今春夏商戦においては、同業他社の多くが連続して値上げを行う中、当社は、業界を支える販売代理店様を支援することによる業界全体の活性化を考慮して、値上げを行わず、価格据え置きとしておりましたが、来る秋冬商戦においては、昨今の素材・エネルギー価格の高騰により、仕入価格は継続して上昇しており、当社の自助努力だけでは価格を維持することが困難となったことから、2026年10月1日出荷分より、値上げさせて頂くことを決定しました。今後、販売代理店様、ユーザー様に値上げをご理解頂くよう、営業活動を続けてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、欠品・納期遅れにより販売機会ロスが発生したことや、前連結会計年度において、企業の熱中症対策が義務化されたことで電動ファン付ウェア・空調服の売上が大きく伸びたものの、当連結会計年度においては、その反動減と長梅雨の影響により空調服の売上が伸び悩んだことなどから、13,275百万円(前連結会計年度比11.1%減)となりました。営業利益については、売上が減少しているものの、入荷が遅れたことによりコストアップの影響が限定的であったため粗利率を維持できたことや、広告宣伝活動の見直しにより広告宣伝費を抑制したことなどにより、1,560百万円(前連結会計年度比7.9%増)となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益の計上などにより、2,078百万円(前連結会計年度比27.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,427百万円(前連結会計年度比26.5%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、事業の種類別セグメントは記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度より3,307百万円減少し、10,083百万円(前連結会計年度比24.7%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,761百万円(前連結会計年度は3,978百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,052百万円、減価償却費133百万円、売上債権の減少700百万円等による増加と、デリバティブ評価益163百万円、棚卸資産の増加3,321百万円、法人税等の支払額398百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は180百万円(前連結会計年度は156百万円の使用)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入207百万円等による増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,727百万円(前連結会計年度は1,442百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額1,726百万円等による減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
(注)1.金額は、製造原価により算出しております。
2.当連結会計年度においては、欠品・納期遅れを解消するために、在庫の積み増しを図ったことにより、生産実績が大幅に増加しております。
b.製品仕入実績
当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格により算出しております。
2.当連結会計年度においては、欠品・納期遅れを解消するために、在庫の積み増しを図ったことにより、製品仕入実績が大幅に増加しております。
c.受注実績
当社グループは、主として需要見込みによる生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ1,661百万円減少し13,275百万円となりました。
売上総利益は、売上高が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ150百万円減少し4,421百万円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ114百万円増加し1,560百万円となりました。
経常利益は、営業外収益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ451百万円増加し、2,078百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ298百万円増加し1,427百万円となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,047百万円増加し、43,002百万円となりました。
流動資産は30,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が3,084百万円、原材料及び貯蔵品が239百万円、流動資産その他が715百万円、それぞれ増加したことと、現金及び預金が3,307百万円、受取手形が269百万円、売掛金が430百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は12,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が1,260百万円増加したことと、投資その他の資産その他が115百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は2,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が239百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は1,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が370百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は38,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が860百万円増加したことと、利益剰余金が301百万円減少したことなどによるものであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度においては、前述の「3.事業等のリスク」に記載した需要予測に若干の差異は生じたものの大きな影響はなく、また、海外における生産についても、経営成績に重要な影響を与える事態には至っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,761百万円の資金を使用しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、180百万円の資金を獲得しており、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払額などにより1,727百万円の資金を使用しております。これにより現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ3,307百万円減少し10,083百万円となりました。資金残高は当面必要と考えられる資金額として問題ない水準にあると判断しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(棚卸資産)
当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により評価損を計上しております。将来の事業環境の変化により、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標といたしましては、当社グループにおきましては、自己資本利益率(ROE)の維持・向上を重要な経営課題と認識しております。
当社グループの主力事業であるユニフォーム事業においては、需要予測のもとメーカーである当社が製品在庫を保有し、販売代理店を経由したユーザー様からのご注文に対し、即座に納品する体制を整えております。そのため機会ロスを低減するよう豊富な在庫を準備しており、このような備蓄型ビジネスモデルが当社経営戦略の重要な柱の一つであります。この備蓄型ビジネスモデルを中長期的に実施していくためには健全な財務基盤が必要であり、ROEの向上を過度に追求することは、株主様に対する継続的かつ長期的な利益還元につながらないと考えております。ROE5%を目安としながら、更なる資本効率の向上を図ってまいります。
なお、当社グループにおきましては、ROEの計算に際しては、「デリバティブ評価損益」を除くものとしております。当社グループでは、外貨建取引の為替ヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っており、期末時点においてデリバティブ評価損益を計上しております。このデリバティブ評価損益は、期末日時点の時価評価であり、実現した損益ではありません。このようなデリバティブ時価評価損益を損益計上した当期純利益を基準としてROEを計算すると、当社グループの場合、実態と乖離した数値となる可能性が高くなります。従ってROE計算の前提条件としては、「デリバティブ評価損益」を除いて算出しております。以上の前提による当連結会計年度の実質ROEは3.4%となります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年7月1日～2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方では、継続的な物価上昇による消費マインドの冷え込み、中東情勢の緊迫化によるモノ不足や、流通への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、前連結会計年度に発生した欠品・納期遅れにより販売代理店様・ユーザー様に多大なご迷惑をお掛けすることとなりました。当連結会計年度においては、AIR便の活用による欠品商品の早期入荷、新規協力工場の開拓など生産体制の再整備に努め、欠品・納期遅れの早期解消に優先的に取り組んでまいりましたが、完全解消には至らず、欠品・納期遅れによる販売機会ロスの発生や、販売代理店様・ユーザー様からの信頼が低下したことにより、売上は苦戦が続きました。今後は、「揃う自重堂」の復活に向け、生産体制の再整備、需要予測の精度向上、商品開発力の強化、品質管理体制の強化に努め、代理店様・ユーザー様からの信頼を取り戻し、売上回復につなげてまいります。
今春夏商戦においては、同業他社の多くが連続して値上げを行う中、当社は、業界を支える販売代理店様を支援することによる業界全体の活性化を考慮して、値上げを行わず、価格据え置きとしておりましたが、来る秋冬商戦においては、昨今の素材・エネルギー価格の高騰により、仕入価格は継続して上昇しており、当社の自助努力だけでは価格を維持することが困難となったことから、2026年10月1日出荷分より、値上げさせて頂くことを決定しました。今後、販売代理店様、ユーザー様に値上げをご理解頂くよう、営業活動を続けてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、欠品・納期遅れにより販売機会ロスが発生したことや、前連結会計年度において、企業の熱中症対策が義務化されたことで電動ファン付ウェア・空調服の売上が大きく伸びたものの、当連結会計年度においては、その反動減と長梅雨の影響により空調服の売上が伸び悩んだことなどから、13,275百万円(前連結会計年度比11.1%減)となりました。営業利益については、売上が減少しているものの、入荷が遅れたことによりコストアップの影響が限定的であったため粗利率を維持できたことや、広告宣伝活動の見直しにより広告宣伝費を抑制したことなどにより、1,560百万円(前連結会計年度比7.9%増)となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益の計上などにより、2,078百万円(前連結会計年度比27.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,427百万円(前連結会計年度比26.5%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、事業の種類別セグメントは記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度より3,307百万円減少し、10,083百万円(前連結会計年度比24.7%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,761百万円(前連結会計年度は3,978百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,052百万円、減価償却費133百万円、売上債権の減少700百万円等による増加と、デリバティブ評価益163百万円、棚卸資産の増加3,321百万円、法人税等の支払額398百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は180百万円(前連結会計年度は156百万円の使用)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入207百万円等による増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,727百万円(前連結会計年度は1,442百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額1,726百万円等による減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 衣料品製造販売事業(千円) | 5,031,960 | 86.4 |
(注)1.金額は、製造原価により算出しております。
2.当連結会計年度においては、欠品・納期遅れを解消するために、在庫の積み増しを図ったことにより、生産実績が大幅に増加しております。
b.製品仕入実績
当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 前年同期比(%) | |
| 衣料品製造販売事業(千円) | 7,022,765 | 37.7 |
(注)1.金額は、仕入価格により算出しております。
2.当連結会計年度においては、欠品・納期遅れを解消するために、在庫の積み増しを図ったことにより、製品仕入実績が大幅に増加しております。
c.受注実績
当社グループは、主として需要見込みによる生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 衣料品製造販売事業(千円) | 13,275,260 | △11.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ1,661百万円減少し13,275百万円となりました。
売上総利益は、売上高が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ150百万円減少し4,421百万円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ114百万円増加し1,560百万円となりました。
経常利益は、営業外収益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ451百万円増加し、2,078百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ298百万円増加し1,427百万円となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,047百万円増加し、43,002百万円となりました。
流動資産は30,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が3,084百万円、原材料及び貯蔵品が239百万円、流動資産その他が715百万円、それぞれ増加したことと、現金及び預金が3,307百万円、受取手形が269百万円、売掛金が430百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は12,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が1,260百万円増加したことと、投資その他の資産その他が115百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は2,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が239百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は1,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が370百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は38,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が860百万円増加したことと、利益剰余金が301百万円減少したことなどによるものであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度においては、前述の「3.事業等のリスク」に記載した需要予測に若干の差異は生じたものの大きな影響はなく、また、海外における生産についても、経営成績に重要な影響を与える事態には至っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,761百万円の資金を使用しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、180百万円の資金を獲得しており、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払額などにより1,727百万円の資金を使用しております。これにより現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ3,307百万円減少し10,083百万円となりました。資金残高は当面必要と考えられる資金額として問題ない水準にあると判断しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(棚卸資産)
当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により評価損を計上しております。将来の事業環境の変化により、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標といたしましては、当社グループにおきましては、自己資本利益率(ROE)の維持・向上を重要な経営課題と認識しております。
当社グループの主力事業であるユニフォーム事業においては、需要予測のもとメーカーである当社が製品在庫を保有し、販売代理店を経由したユーザー様からのご注文に対し、即座に納品する体制を整えております。そのため機会ロスを低減するよう豊富な在庫を準備しており、このような備蓄型ビジネスモデルが当社経営戦略の重要な柱の一つであります。この備蓄型ビジネスモデルを中長期的に実施していくためには健全な財務基盤が必要であり、ROEの向上を過度に追求することは、株主様に対する継続的かつ長期的な利益還元につながらないと考えております。ROE5%を目安としながら、更なる資本効率の向上を図ってまいります。
なお、当社グループにおきましては、ROEの計算に際しては、「デリバティブ評価損益」を除くものとしております。当社グループでは、外貨建取引の為替ヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っており、期末時点においてデリバティブ評価損益を計上しております。このデリバティブ評価損益は、期末日時点の時価評価であり、実現した損益ではありません。このようなデリバティブ時価評価損益を損益計上した当期純利益を基準としてROEを計算すると、当社グループの場合、実態と乖離した数値となる可能性が高くなります。従ってROE計算の前提条件としては、「デリバティブ評価損益」を除いて算出しております。以上の前提による当連結会計年度の実質ROEは3.4%となります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
