四半期報告書-第61期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年1月に2度目の緊急事態宣言が首都圏を中心とした11都府県で発令されたことを受け、外食産業の時短営業をはじめとして、経済活動・社会活動が再び停滞いたしました。医療従事者向けにワクチンの先行接種がスタートし、3月下旬には緊急事態宣言が解除され経済活動の活性化による景気回復が期待される一方で、感染力が強いと言われる新型コロナウイルス変異種の拡大も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
ワークウェア業界におきましては、ユーザー企業様の業績回復を受け、ワークウェアの法人需要も昨年と比べると回復し、特に年明けからは更新需要が増加いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、従業員の感染防止対策として、交替勤務や時差出勤等により、徹底した三密対策を行ってまいりました。従業員と取引先様の安全確保のため、当社営業マンの取引先への訪問を自粛するとともに、当社ホームページに従来から掲載していた電子カタログに加えて、新たにVR(バーチャルリアリティー)展示会と2021年春夏新商品の商品説明動画を掲載し、新型コロナウイルスの感染拡大により営業活動が制限されている当社販売代理店様のリモート営業をサポートする体制を整え、デジタル化を積極的に推進してまいりました。ワークウェア事業においては、基幹ブランド「JICHODO(ジチョウドウ)」を中心とした法人向け営業においては、企業ユニフォームの更新需要を捕捉するため、商品力はもちろんのこと、ご注文頂いた商品がいつでもすぐに「揃う自重堂」として在庫力やフォロー力といった当社の総合力を積極的にPRし、物件獲得に努めてまいりました。次世代戦略ブランド「Jawin(ジャウィン)」、世界戦略ブランド「Z-DRAGON(ジィードラゴン)」を中心とした個人向け営業においては、ユーザー様のニーズを捉えたカジュアルテイストな「かっこいい」ワークウェアの市場展開を強化するとともに、「Jawin(ジャウィン)」ブランドに続き、この春夏商戦より「Z-DRAGON(ジィードラゴン)」ブランドにおいても、春夏商品の一部を市場価格にあわせて価格改訂し、更なる受注拡大を図ってまいりました。フットウェア分野においては、新たに市場に投入した高機能・低価格な長靴の販売強化に努めるとともに、デザイン性に加え、価格訴求力、機能性、実用性を追求したセーフティシューズを市場に投入し、既存商品についてもカラーバリエーションを増やして、ワークウェアとの相乗効果による需要の喚起に注力してまいりました。医療用白衣・介護ウェア分野においては、医療従事者の皆様から高い評価を得ている24色展開のスクラブに、更に4色の新色を追加するとともに、「抗ウイルス」・「制菌」・「抗菌防臭」の3つのSEKマークを取得した、高機能・抗ウイルスメディカルウェアの新商品を展開し、医療現場の皆様のご要望に的確にお応えすることで、売上・利益の拡大を図ってまいりました。各部門ともに、コロナ禍においても積極的な営業活動を展開し、需要の喚起、新規流通ルートの開拓により、売上・利益の拡大に努めてまいりました。
生産面におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による、世界的なコンテナ不足、港湾作業の混乱などにより、資材、製品の輸出入に一部影響が出ておりましたが、海外協力工場との連絡を密にし迅速に対応したことにより、正常化してきております。また、2021年2月には、生産拠点であるミャンマーでクーデターが発生いたしましたが、協力工場の稼働自体に問題はなく、資材・製品の輸出入にも大きな影響は出ておりません。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、「Jawin(ジャウィン)」、「Z-DRAGON(ジィードラゴン)」を中心とした個人向け需要が拡大し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の関連商品として、医療用白衣やセーフティシューズも大きく売上を伸ばしましたが、企業ユニフォームの受注については、年明けから回復したものの上半期の売上減を全てカバーするには至らず、売上高は12,418百万円(前年同四半期比4.0%減)となりました。営業利益については、前年同四半期において在庫の積み増しにより増加した物流経費を、当第3四半期連結累計期間においては抑制できたことなどにより、1,423百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。経常利益は、当第3四半期連結累計期間において輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益が前年同四半期に比べ減少したことと、前年同四半期において有価証券売却益153百万円を計上していたことなどにより1,523百万円(前年同四半期比16.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1,066百万円(前年同四半期比14.4%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ412百万円増加し、38,617百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,121百万円減少し、27,283百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,914百万円、流動資産その他が194百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が1,564百万円、商品及び製品が2,124百万円、原材料及び貯蔵品が545百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,534百万円増加し、11,334百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が655百万円、有形固定資産その他が324百万円、投資有価証券が630百万円増加したことと、繰延税金資産が146百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ245百万円減少し、4,798百万円となりました。これは主に、未払金が306百万円、流動負債その他が214百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が143百万円、短期借入金が480百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、1,223百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加し、32,595百万円となりました。これは主に、利益剰余金が199百万円、その他有価証券評価差額金が438百万円増加したことなどによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。