- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2.渡辺章子は、2024年9月27日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略に関する事項、業務執行・業績に関する事項、資産売却に関する事項、人事労務に関する事項、資金繰りに関する事項、法改正への対応状況、SDGs・サステナビリティへの対応状況等について報告を受け、協議しております。
2025/09/29 14:51- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/09/29 14:51- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2025/09/29 14:51- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/09/29 14:51 - #5 会計方針に関する事項（連結）
当社は、ユニフォーム(ワーキングウェア、医療用白衣、セーフティシューズ等)の企画製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。なお、一般消費者にユニフォームを販売している子会社においては、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2025/09/29 14:51- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/09/29 14:51- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/09/29 14:51- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/09/29 14:51 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/09/29 14:51- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/09/29 14:51- #11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/09/29 14:51- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用
資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,388千円)として特別損失に計上しました。その内訳は土地19,388千円であります。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1976年4月 | ㈱日本不動産銀行(現㈱あおぞら銀行)入行 |
| 1998年4月 | 同行 資産監査室長 |
| 1998年6月 | 当社入社 |
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年6月30日) | | 当事業年度(2025年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 21,994千円 | | 24,111千円 |
| 計 | △858,413 | | △941,428 |
| 繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額 | △391,436 | | △373,482 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 24,106千円 | | 24,406千円 |
| 計 | △858,413 | | △941,428 |
| 繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額 | △393,714 | | △377,854 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
原材料・エネルギー価格の高騰により生産コストは上昇している状況下ではありますが、業界を支える販売代理店様を支援し、業界全体の活性化を図るため、同業他社が連続して値上げを行う中、当社は販売価格を据え置きとしております。一方、生産コストの上昇を抑制するべく、一部商品の素材について国内手配から海外手配への切り替えを進めて参りました。企業ユニフォームとして重要な色の統一性・継続性におきまして、海外手配の生地で問題が生じ、染め直しを行ったことにより生地の手配が遅れました。その結果、一部商品において欠品、納期遅れが発生し、販売代理店様、ユーザー様にご迷惑をお掛けすることになりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、原材料・エネルギー価格の高騰に対応したユーザー企業様の経費削減意識の高まりにより、更新需要が伸び悩み、1物件当たりの受注点数も減少傾向にあることや、前述のとおり、欠品、納期遅れにより販売機会ロスが発生したことなどから、14,936百万円(前年同期比11.4%減)となりました。営業利益については、原材料費や物流コストの更なる上昇による仕入コストのアップや、一部商品について評価額の見直しを行ったことなどにより1,446百万円(前年同期比44.6%減)となりました。経常利益は、外貨建資産の評価益が減少したことなどにより、1,627百万円(前年同期比44.8%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,128百万円(前年同期比44.0%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、事業の種類別セグメントは記載しておりません。
2025/09/29 14:51- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(税効果会計関係注記)
前事業年度において、「繰延精勤資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた165,192千円は、「棚卸資産評価損」111,122千円、「その他」54,070千円として組み替えております。
2025/09/29 14:51- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係注記)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた165,141千円は、「棚卸資産評価損」111,122千円、「その他」54,019千円として組み替えております。
2025/09/29 14:51- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
2025/09/29 14:51- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/09/29 14:51- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務については、連結貸借対照表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。
2025/09/29 14:51- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 482,830 | 千円 | 415,919 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 482,830 | | 415,919 | |
| | | | |
| 退職給付に係る負債 | 482,830 | | 415,919 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 482,830 | | 415,919 | |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2025/09/29 14:51- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 商品及び製品 | 13,685,127千円 | 10,653,181千円 |
| 売上原価(棚卸資産評価損) | 302,107千円 | 457,671千円 |
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)1.商品及び製品の評価に記載した内容と同一であります。
- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 商品及び製品 | 13,851,256千円 | 10,821,087千円 |
| 売上原価(棚卸資産評価損) | 302,107千円 | 457,671千円 |
(2)見積内容に関する理解に資する情報
商品及び製品は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、収益性が低下していると考えられる商品については、収益性の低下の事実を連結財務諸表に反映させるために簿価を切り下げて評価しております。
- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2025/09/29 14:51- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
2025/09/29 14:51- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 38,326,072 | 38,120,014 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 38,326,072 | 38,120,014 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
