- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/09/29 14:51 - #2 会計方針に関する事項(連結)
当社は、ユニフォーム(ワーキングウェア、医療用白衣、セーフティシューズ等)の企画製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。なお、一般消費者にユニフォームを販売している子会社においては、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2025/09/29 14:51- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/09/29 14:51- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年6月30日) | | 当事業年度(2025年6月30日) |
| 計 | 466,977 | | 567,945 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △858,413 | | △941,428 |
| 計 | △858,413 | | △941,428 |
| 繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額 | △391,436 | | △373,482 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/09/29 14:51- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 棚卸資産未実現損益 | 12,312 | | 9,881 |
| 退職給付に係る負債 | 147,305 | | 130,620 |
| 減価償却費 | 129,319 | | 134,554 |
| 計 | 464,699 | | 563,574 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △858,413 | | △941,428 |
| 計 | △858,413 | | △941,428 |
| 繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額 | △393,714 | | △377,854 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/09/29 14:51- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定資産は11,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が247百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は2,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,135百万円、未払金が158百万円、それぞれ増加したことと、未払法人税等が356百万円、流動負債その他が312百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。
2025/09/29 14:51- #7 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/09/29 14:51- #8 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
確定給付制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
2.確定給付制度
2025/09/29 14:51- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2025/09/29 14:51- #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
2025/09/29 14:51