要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/09/25 15:23

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度 (自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
その他	0千円		0千円
計	0		0

2026/09/25 15:23

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/09/25 15:23

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2026/09/25 15:23

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は30,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が3,084百万円、原材料及び貯蔵品が239百万円、流動資産その他が715百万円、それぞれ増加したことと、現金及び預金が3,307百万円、受取手形が269百万円、売掛金が430百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は12,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が1,260百万円増加したことと、投資その他の資産その他が115百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は2,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が239百万円増加したことなどによるものであります。

2026/09/25 15:23

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

2026/09/25 15:23

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

2026/09/25 15:23

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/09/25 15:23