有価証券報告書-第64期(2023/07/01-2024/06/30)

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
・サステナビリティ全般
(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と認識しており、特に「脱炭素」、「環境」、「人権尊重」をキーワードに、業務本部経営戦略部において、マテリアリティ(重要課題)の抽出、特定、課題解決への取り組みについて検討を行い、取締役会にてサステナビリティ関連のリスク及び機会の管理状況、重要課題への対応状況の監視・監督・議決を行うガバナンス体制を構築しております。第64期においては、13回開催された取締役会のうち、12回でサステナビリティ関連の内容を含む議題(太陽光発電の導入、使用済商品の回収再資源化への対応、サプライチェーン全体での人権への対応、人材育成)が付議、報告され、重要課題についての監視・監督、進捗状況の確認を行っています。また、監査役は、取締役会に同席し、サステナビリティ関連のリスク及び機会・重要課題に対する取締役会の対応を監査しています。
(2)戦略
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、事業活動とSDGsをはじめとした社会課題との関連性を整理し、「脱炭素」、「環境」、「人権尊重」の3つのキーワードを基本として、マテリアリティ(重要課題)を抽出しました。マテリアリティ(重要課題)の解決への取組として、「JICHODO SDGs SPIRIT」を立ち上げ、積極的に対応を進めることにより、社会から必要とされる企業として、企業価値の向上を図ってまいります。また、以前から行っているISO14001における活動についても、引き続き、全社一丸となって取り組んでまいります。なお、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるために策定したマテリアリティ(重要課題)とそれぞれの対応状況は以下のとおりであります。

キーワード	マテリアリティ(重要課題)	対応状況
脱炭素	・太陽光発電の導入、LED照明への切り替え等による省エネルギーの推進	・太陽光発電の導入に向け、見積りを取得し、業者の選定を行っています。より効果のある活動を行うため、曲がる太陽電池(ペロブスカイト太陽電池)など、新しい技術の情報収集に努めています。また、コストダウンの観点からも全社的に節電に努め、省エネ活動を推進しています。
	・健康配慮型商品の開発・販売促進	・気温上昇に対応して、熱中症対策商品、電動ファン付ウェア「空調服」の商品開発・販売を強化しております。
	・「SDGs未来都市」との連携推進	・2023年5月に本社所在地の福山市が「SDGs未来都市」に認定され、福山市が推進する「SDGs未来都市計画」にどのような形で協力、連携できるか、検討を進めています。

キーワード	マテリアリティ(重要課題)	対応状況
環境	・環境配慮型商品の開発・販売促進	・植物由来のPET繊維を使用した商品など環境に配慮した商品の開発・販売促進に努めています。
	・販促物の見直し、段ボールケース再利用、DX推進等による省資源推進	・商品カタログに使用する用紙を見直して軽量化・減量化し、入荷時の段ボールケースを出荷時にも再利用する比率の向上に努め、取引先にもご理解、ご協力頂いて、伝票類の電子化を推進し、省資源に努めました。
	・使用済商品の回収再資源化の推進(広域認定制度の活用)	・2023年11月に、蝶理(株)との共同申請により、ユニフォーム製品の広域認定制度の認定を取得しました。使用済商品の回収再資源化により、廃棄物の削減、循環型社会の推進に努めてまいります。
	・不良品等の廃棄削減	・納品前の検査を徹底し、不良品等の削減に努めるとともに、発見された不良品については、極力、補修して、正規品への格上げを図り、不良品等の廃棄削減に努めました。
人権尊重	・サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅	・自重堂人権方針を制定し、ホームページに掲載いたしました。協力工場へ周知徹底し、サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅に努めてまいります。
	・ジェンダー平等への対応推進	・女性管理職の登用推進を検討しており、第65期より、女性管理職を登用しています。
	・男女共用企画商品の充実	・女性向けサイズの男女共用企画商品の充実を図りました。

(3)リスク管理
当社グループにおいては、サステナビリティに関するリスク及び機会については、業務本部経営戦略部において、会社全体の業務工程ごと、また、SDGs17項目への対応の視点からリスク及び機会を抽出し、抽出されたリスク及び機会について、当社事業への影響、各ステークホルダー(株主・投資家、取引先、従業員、地域社会、環境)への影響を考慮してスコアリングを行い、重要課題案を策定しています。抽出されたリスク及び機会、スコアリングの状況、策定された重要課題案について、取締役会で報告が行われ、取締役会において、当社グループが取り組むべき重要課題を決定し、課題解決に向けた各施策に取り組んでいます。
(4)指標及び目標
2023年度において、サステナビリティに関する取組み方針を設定し、指標及び目標の設定について検討して参りました。重要課題について、目標を設定し、目標の達成に向け、取り組んでまいります。

マテリアリティ(重要課題)	指標	目標
・太陽光発電の導入、LED照明への切り替え等による省エネルギーの推進	温室効果ガス排出量の削減 (第64期温室効果ガス排出量586tCO2)	前年比3%減
・販促物の見直し、段ボールケース再利用、DX推進等による省資源推進
・使用済商品の回収再資源化の推進(広域認定制度の活用)
・不良品等の廃棄削減
・「SDGs未来都市」との連携推進
・健康配慮型商品の開発・販売促進	サステナビリティ対応商品の販売比率の上昇	販売比率22%以上
・環境配慮型商品の開発・販売促進	(第64期サステナビリティ対応商品販売比率
・男女共用企画商品の充実	20%)
・サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅	協力工場への周知徹底	-
・ジェンダー平等への対応推進	女性管理職比率の上昇 (第64期女性管理職比率0%)	女性管理職比率 10%以上

・気候変動
当社グループは、気候変動が及ぼす影響を重要な経営課題と捉え、「脱炭素」を重要課題のキーワードとして、温室効果ガス排出量の削減など、脱炭素に向け取り組んでいます。
(1)ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「・サステナビリティ全般 (1)ガバナンス」をご参照ください。
(2)戦略
気候変動に関するリスクと機会についは、業務本部経営戦略部を中心に全社的に検討を行っております。事業活動、財務状況に影響を与える気候関連のリスクと機会の特定にあたり、脱炭素社会に向けた2℃シナリオと、化石燃料に依存した4℃シナリオを考慮し、当社に影響を与える可能性のある様々なリスク及び機会を抽出・分析・整理しました。主なものは以下のとおりです。

		リスク/機会	対策
移行 リスク	規制	炭素税の導入、エネルギーコストの高騰	省エネの推進、太陽光発電設備導入
	市場	化石資源由来原料の調達コストの増加	環境配慮型商品の開発強化・販売促進
		循環型社会への対応遅れによる機会損失	広域認定制度を活用した商品回収再資源化の促進
	評判	気候変動問題への取り組み評価の厳格化	省エネの推進、太陽光発電設備導入 環境配慮型商品の開発強化・販売促進
物理 リスク	急性	災害の激甚化による供給網の寸断、販売機会ロス	生産拠点の分散化、新規工場開拓強化
	慢性	気温上昇による売れ筋の変化	環境配慮型商品の開発強化・販売促進
機会		カーボンニュートラルに貢献する商品の需要増加	環境配慮型商品の開発強化・販売促進
		循環型社会への対応要請の増加	広域認定制度を活用した商品回収再資源化の促進
		気温上昇による熱中症対策商品の需要増加	健康配慮型商品の開発強化・販売促進

(3)リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に含めて管理しております。詳細については、「・サステナビリティ全般 (3)リスク管理」をご参照ください。
(4)指標及び目標
気候変動に関する指標及び目標は、サステナビリティ全般の指標及び目標に含めて管理しております。詳細については、「・サステナビリティ全般 (4)指標及び目標」をご参照ください。
・人的資本/多様性
(1)戦略
当社グループでは、中長期的な企業価値の向上において、人材確保や人材育成の重要性を認識し、新卒採用に加え、女性の登用を含む多様な人材の確保を意識して、積極的に採用活動に取り組んでいます。女性の登用については、「採用者に占める女性の割合を50%以上とする」、「女性社員の育児休業取得率を100%とし、これを維持する」との目標を掲げ、女性社員が働きやすい環境の整備に努めています。
(2)指標及び目標
当社グループにおいては、人的資本・多様性について、次の指標により目標を設定し、取り組んでいます。

	目標	実績
採用に占める女性の割合(正社員・2024年)	50%	74%
女性社員の育児休業取得率(2024年)	100%	100%