有価証券報告書-第63期(2022/07/01-2023/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはユニフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をエリア区分に分解した情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

エリア区分	報告セグメント
	ユニフォーム事業
本社(東海・北陸・中四国・九州)	5,831,701
東京支店(北海道・東北・関東・甲信越)	6,510,169
大阪支店(関西)	4,641,619
顧客との契約から生じる収益	16,983,490
外部顧客への売上高	16,983,490

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

エリア区分	報告セグメント
	ユニフォーム事業
本社(東海・北陸・中四国・九州)	6,200,715
東京支店(北海道・東北・関東・甲信越)	7,196,962
大阪支店(関西)	4,344,589
顧客との契約から生じる収益	17,742,268
外部顧客への売上高	17,742,268

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、ユニフォーム(ワーキングウェア、医療用白衣、セーフティシューズ等)の企画製造販売を主な事業としております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。
取引価格の算定にあたっては、重要な変動対価及び金融要素を含まないことから、原則、契約時に合意された価格をもって取引価格としております。また、取引の対価は1年以内に受領しております。
契約に含まれる履行義務は単一の履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
記載すべき事項はありません。