3600 フジックス

3600
2024/11/08
時価
22億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-546.59倍
(2010-2024年)
PBR
0.22倍
2010年以降
0.21-0.45倍
(2010-2024年)
配当 予
3.27%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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設備投資額 - 日本

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
4億8381万
2020年3月31日 +26.03%
6億975万
2021年3月31日 -55.41%
2億7186万
2022年3月31日 -83.41%
4510万
2023年3月31日 +90.73%
8602万
2024年3月31日 +39.76%
1億2023万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を生産・販売しており、「日本」においては、当社及び国内連結子会社3社が、「アジア」においては、海外連結子会社7社がそれぞれ担当しております。また、これらの海外連結子会社は、それぞれが相互に連携して、「アジア」の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2024/06/27 15:21
#2 事業の内容
2024/06/27 15:21
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造及び販売を行っており、このような商品及び製品販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該日本国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
また、国外の顧客に商品及び製品を販売する取引は、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。
2024/06/27 15:21
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
(単位:千円)
日本アジアその他の地域合計
4,560,9811,187,18057,5295,805,692
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/27 15:21
#5 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
買取手数料下記の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した額。(算式) 1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき 1.150%100万円を超える金額につき 0.900%(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.fjx.co.jp
株主に対する特典該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2024/06/27 15:21
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本アジア合計
1,603,763927,7862,531,549
2024/06/27 15:21
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1987年4月当社入社
2005年3月同営業一部東日本販売課長
2010年12月株式会社シオン代表取締役社長
2018年4月当社理事
2022年4月同アパレル資材部副部長兼同東日本販売課長
2022年6月同取締役アパレル資材部長兼同東日本販売課長上海新富士克制線有限公司総経理(現任)FUJIX INTERNATIONAL CO.,Ltd.社長(現任)
2023年4月同取締役アパレル資材部長(現任)
2024/06/27 15:21
#8 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループにおいては、報告セグメント(日本)に属する当社の研究開発室が中心となって集中的に研究開発活動を行っております。
昨今、ものづくりにおいて、環境に配慮し持続的発展が可能な製造技術開発も求められるようになる中、競争的資金を活用し、製造技術開発や新製品の芽となるような先行研究の一環として大学や企業との連携による開発にも取り組むなど、独自性の高い製品や独自技術の開発により一層注力しております。
2024/06/27 15:21
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
アパレル・ファッション業界におきましては、コロナ禍中に減少した製品流通在庫の補充生産が一巡したことに加えて、物価高や初冬の暖冬傾向により、消費マインドが低下したこともあって、昨秋以降は、一部を除いて生産抑制の動きが強まりつつあります。また手芸関連業界におきましては、節約志向の高まりによる消費の低迷が続くなど、両分野の縫い糸の商況は一段と厳しさを増す状況となりました。
加えて当社グループの中国事業におきましては、一昨年の新型コロナウイルスに対する厳しい防疫措置による販売機会の損失や、その後の日本向け衣料品生産の中国離れなど、コロナ禍の様々な後遺症が続いた上に、同国経済の先行きの不透明感も加わって、回復の兆しが見えない厳しい状況が続きました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、円安傾向に伴う為替換算レートの影響があったにもかかわらず、5,805百万円(前期比1.1%増)にとどまりました。
2024/06/27 15:21
#10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は147,705千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置の取得などを中心に総額120,232千円の投資を実施しました。
2024/06/27 15:21