有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として、短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、資金運用方針を定め、当社及び連結子会社における以下のリスクに対応する管理体制を整備しております。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各業務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建営業債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた資金運用方針に基づき、財務課が取引を行い、その記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務課所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社の資金運用方針に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び各連結子会社が資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(*) 受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(*) 受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
リース債務については、リース契約は1件のみであり金額的重要性が乏しいため、時価は当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注4) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として、短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、資金運用方針を定め、当社及び連結子会社における以下のリスクに対応する管理体制を整備しております。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各業務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建営業債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた資金運用方針に基づき、財務課が取引を行い、その記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務課所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社の資金運用方針に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び各連結子会社が資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 2,385,605 | 2,385,605 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,177,668 | ||
| 貸倒引当金(*) | △5,639 | ||
| 1,172,028 | 1,172,028 | ― | |
| (3)電子記録債権 | 195,831 | 195,831 | ― |
| (4)投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 200,000 | 197,540 | △2,460 |
| ②その他有価証券 | 464,086 | 464,086 | ― |
| 資産計 | 4,417,552 | 4,415,092 | △2,460 |
| (1)買掛金 | 417,400 | 417,400 | ― |
| (2)未払金 | 100,797 | 100,797 | ― |
| (3)リース債務 | 6,702 | 6,702 | ― |
| 負債計 | 524,900 | 524,900 | ― |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*) 受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 2,657,293 | 2,657,293 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,078,078 | ||
| 貸倒引当金(*) | △5,460 | ||
| 1,072,618 | 1,072,618 | ― | |
| (3)電子記録債権 | 247,088 | 247,088 | ― |
| (4)投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 200,000 | 200,000 | ― |
| ②その他有価証券 | 740,273 | 740,273 | ― |
| 資産計 | 4,917,273 | 4,917,273 | ― |
| (1)買掛金 | 277,067 | 277,067 | ― |
| (2)未払金 | 111,235 | 111,235 | ― |
| (3)リース債務 | 2,045 | 2,045 | ― |
| 負債計 | 390,348 | 390,348 | ― |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*) 受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
リース債務については、リース契約は1件のみであり金額的重要性が乏しいため、時価は当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式 | 3,799 | 3,799 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,385,605 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,177,668 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 195,831 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | 200,000 | ― |
| 合計 | 3,759,105 | ― | 200,000 | ― |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,657,293 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,078,078 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 247,088 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | 200,000 | ― |
| 合計 | 3,982,460 | ― | 200,000 | ― |
(注4) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債務 | 4,656 | 2,045 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債務 | 2,045 | ― | ― | ― | ― | ― |