3600 フジックス

3600
2024/08/30
時価
22億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-546.59倍
(2010-2024年)
PBR
0.22倍
2010年以降
0.21-0.45倍
(2010-2024年)
配当 予
3.23%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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CSV,JSON

減損損失

【期間】

連結

2012年3月31日
110万
2013年3月31日 +942.31%
1152万
2015年3月31日 +14.4%
1318万
2016年3月31日 +160.73%
3438万
2017年3月31日 -100%
0
2018年3月31日
808万
2019年3月31日 +837.42%
7575万
2020年3月31日 +17.86%
8927万
2023年3月31日 -46.58%
4769万

個別

2012年3月31日
110万
2013年3月31日 -63.38%
40万
2015年3月31日 -82.72%
70,000
2016年3月31日 ±0%
70,000
2017年3月31日 -100%
0
2018年3月31日
808万
2019年3月31日 +830.29%
7517万
2020年3月31日 +18.76%
8927万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2024/06/27 15:21
#2 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
2024/06/27 15:21
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
減損の測定にあたり、正味売却価額の方が高いため、回収可能価額として正味売却価額を使用しており、正味売却価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定額から処分費用見込額を控除して算定しております。回収可能価額、正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額は主として取引事例比較法が適用されており、重要な仮定は、土地について周辺の取引事例価格、建物の工事価格、再調達原価であります。
経済情勢や市況の悪化等により、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.棚卸資産の評価
2024/06/27 15:21