建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/27 12:04

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	506千円	―
機械装置及び運搬具	―	38千円

2014/06/27 12:04

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
京都府京都市	遊休資産	建物・工具器具備品	405千円
京都府京都市	―	のれん	11,122千円

(2) 経緯
遊休資産は事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、のれんは株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/06/27 12:04

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物附属設備に含まれるポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理義務、建物に含まれるアスベスト除去義務並びに所有権移転外ファイナンス・リース契約及び不動産賃貸借契約の満了に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/27 12:04

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
建物(建物附属設備を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社
土地使用権について、均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/27 12:04