固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/27 12:04

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	181千円	―

2014/06/27 12:04

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,164千円	66千円

2014/06/27 12:04

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	38千円
その他(有形固定資産)	57千円	3千円
計	563千円	41千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、株式の追加取得により持分法適用関連会社であったFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社の取得価額と取得による収入との関係は、以下のとおりであります。

流動資産	286,063	千円
固定資産	12,325	千円
のれん	11,931	千円

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

2014/06/27 12:04

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部については、流動資産は、前連結会計年度末に比べて355百万円増加し、7,431百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が178百万円、たな卸資産が201百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて253百万円増加し、3,695百万円となりました。これは、主として有形固
定資産が217百万円、無形固定資産が37百万円それぞれ増加したことなどによります。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて608百万円増加し、11,126百万円となりました。

2014/06/27 12:04

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	16,929	20,330
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,347	―
時の経過による調整額	54	71

2014/06/27 12:04

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
建物(建物附属設備を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社
土地使用権について、均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/27 12:04