純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの

2017/06/29 14:04

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて363百万円減少し、1,474百万円となりました。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて278百万円減少し、8,807百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が67百万円増加したものの、利益剰余金が64百万円、為替換算調整勘定が191百万円、非支配株主持分が88百万円減少したことなどによります。
(3) 当連結会計年度の資金の流動性に関する分析

2017/06/29 14:04

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
パート従業員については、内規に基づく連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。また、連結子会社である株式会社FTCについては、従業員の退職給付に備えるため連結会計年度末要支給額から中小企業退職金共済により支給される額を控除した額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

2017/06/29 14:04

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

項目	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	5,223.16円	5,244.75円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△56.20円	34.39円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(持分追加取得による子会社化)

2017/06/29 14:04

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	6,048.93円	5,911.60円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△1.98円	20.39円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(持分追加取得による子会社化)

2017/06/29 14:04

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,209円79銭	1,182円32銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△40銭	4円8銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)算定上の基礎

2017/06/29 14:04