純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2018/06/28 11:21

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの

2018/06/28 11:21

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて342百万円増加し、1,816百万円となりました。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて1,141百万円増加し、9,949百万円となりました。これは、主として利益剰余金が904百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円、為替換算調整勘定が65百万円、非支配株主持分が72百万円増加したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況

2018/06/28 11:21

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、当社のパート従業員及び一部の連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。2018/06/28 11:21

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	5,911円60銭	6,688円86銭
1株当たり当期純利益金額	20円39銭	719円57銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1 算定上の基礎

2018/06/28 11:21