無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 16:33

#2 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
東京都台東区	営業設備	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・その他(有形固定資産)・その他(無形固定資産)	8,081千円
京都府京都市	遊休資産	その他(有形固定資産)	0千円

(2) 経緯
当連結会計年度において、東京都台東区の営業設備について、継続的に営業損失を計上しており、将来において投資額の回収が見込めないため、また、遊休資産は事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/27 16:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部については、流動資産は、前連結会計年度末に比べて456百万円減少し、7,350百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が44百万円、電子記録債権が42百万円増加したものの、現金及び預金が587百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて191百万円減少し、3,767百万円となりました。これは、主として有形固定資産が235百万円増加したものの、無形固定資産が43百万円、投資有価証券が329百万円減少したことなどによります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて647百万円減少し、11,118百万円となりました。

2019/06/27 16:33

#4 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、主として生産設備の増強、販売体制の整備・拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は576,703千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 日本

2019/06/27 16:33

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社

2019/06/27 16:33

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2019/06/27 16:33

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社
土地使用権について、均等償却を行っております。2019/06/27 16:33