固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産及び所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2019/06/27 16:33

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	9,005千円	4,481千円

2019/06/27 16:33

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	1,371,134千円	―
その他(有形固定資産)	△25千円	3千円
計	1,362,727千円	1,613千円

(注) 前連結会計年度において、建物及び構築物及びその他(有形固定資産)と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物及びその他(有形固定資産)部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2019/06/27 16:33

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	465千円	5,861千円
その他(有形固定資産)	104千円	60千円
除却費用	18,549千円	429千円

2019/06/27 16:33

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2019/06/27 16:33

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 16:33

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資持分の取得により新たに常州英富紡織有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに常州英富紡織有限公司の出資持分の取得価額と常州英富紡織有限公司の取得のための支出との関係は次のとおりです。

流動資産	187,628	千円
固定資産	128,363	千円
流動負債	△4,100	千円

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/27 16:33

#10 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
東京都台東区	営業設備	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・その他(有形固定資産)・その他(無形固定資産)	8,081千円
京都府京都市	遊休資産	その他(有形固定資産)	0千円
滋賀県東近江市	遊休資産	その他(有形固定資産)	0千円
合計			8,081千円

(2) 経緯
当連結会計年度において、東京都台東区の営業設備について、継続的に営業損失を計上しており、将来において投資額の回収が見込めないため、また、遊休資産は事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/27 16:33

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方利益面は、人件費の上昇や当社東京支店並びに京都本社社屋の建替えに伴う経費負担の増加等の減益要因の一方で、価格改正前の駆け込み需要の影響や販売促進費の節約、修繕費の減少等により、営業損失は42百万円(前期は39百万円の損失)、経常利益は30百万円(前期比11.5%減)となりました。
また、前期には当社の旧東京支店の不動産および中国子会社が保有する不動産等の固定資産売却益を含め1,399百万円を特別利益に計上した一方で、当期には本社社屋建替えの意思決定に基づく仮事務所への移転費用、および本社社屋等の固定資産の減損損失、並びに取り壊しに伴い発生すると見込まれる費用等を含め、合わせて217百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は216百万円(前期は990百万円の利益)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

2019/06/27 16:33

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

		(単位:千円)
期首残高	20,621	30,169
有形固定資産の取得に伴う増加額	678	25,657
時の経過による調整額	70	22

(注) 前連結会計年度において、所有権移転外ファイナンス・リース契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の再見積りにより新たな情報を入手したことから、見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に8,800千円加算しております。
また、当連結会計年度において、ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理義務、アスベスト除去義務及び不動産賃貸借契約の満了に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の再見積りにより新たな情報を入手したことから、見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に314千円加算しております。

2019/06/27 16:33

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社

2019/06/27 16:33

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 16:33

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社
土地使用権について、均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産及び所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2019/06/27 16:33