固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2020/06/26 14:59

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,481千円	662千円

2020/06/26 14:59

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,610千円	1,694千円
その他(有形固定資産)	3千円	―
計	1,613千円	1,694千円

2020/06/26 14:59

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	42千円	0千円
機械及び装置	0千円	13千円
車両運搬具	0千円	0千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円
除去費用	429千円	1,802千円
計	472千円	1,816千円

2020/06/26 14:59

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2020/06/26 14:59

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/26 14:59

#9 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
京都府京都市	営業設備	建物及び構築物	14,954千円
京都府京都市	遊休資産	建物及び構築物・その他(有形固定資産)	54,213千円
東京都台東区	営業設備	建物及び構築物	6,288千円
滋賀県東近江市	遊休資産	その他(有形固定資産)	0千円
秋田県横手市	遊休資産	機械装置及び運搬具	297千円

(2) 経緯
当連結会計年度において、京都府京都市及び東京都台東区の営業設備について、継続的に営業損失を計上しており、将来において投資額の回収が見込めないため、また、遊休資産は本社社屋建替えに伴い使用見込みがないことや、事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/06/26 14:59

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部については、流動資産は、前連結会計年度末に比べて653百万円減少し、6,697百万円となりました。これは、主として商品及び製品が184百万円増加したものの、現金及び預金が553百万円、受取手形及び売掛金が340百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて95百万円増加し、3,862百万円となりました。これは、主として投資有価証券が198百万円減少したものの、有形固定資産が283百万円増加したことなどによります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて557百万円減少し、10,560百万円となりました。

2020/06/26 14:59

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸借契約解約損」3,633千円及び「その他」3,397千円は、「租税公課」2,509千円、「その他」4,521千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は特別損失の総額100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書におして、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」6,394千円、「その他」8,000千円は、「その他」14,394千円として組替えております。

2020/06/26 14:59

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

		(単位:千円)
期首残高	30,169	52,492
有形固定資産の取得に伴う増加額	25,657	―
時の経過による調整額	22	―

(注) 前連結会計年度において、ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理義務、アスベスト除去義務及び不動産賃貸借契約の満了に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の再見積りにより新たな情報を入手したことから、見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に314千円加算しております。

2020/06/26 14:59

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社

2020/06/26 14:59

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 14:59

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社
土地使用権について、均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2020/06/26 14:59