有価証券報告書

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」及び「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」14,160千円、「為替差益」13,836千円、「その他」15,006千円は、「その他」43,004千円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することにいたしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「賃貸借契約解約損」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸借契約解約損」3,633千円及び「その他」3,397千円は、「租税公課」2,509千円、「その他」4,521千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は特別損失の総額100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書におして、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」6,394千円、「その他」8,000千円は、「その他」14,394千円として組替えております。