仕掛品

有報情報

#1 他勘定受入高に関する注記

※1 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
原材料	244,719千円	164,706千円
仕掛品	10,855千円	12,024千円
計	255,574千円	176,731千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、部分純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品及び原材料
当社及び国内連結子会社
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/25 15:56

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部につきましては、流動資産は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、6,719百万円となりました。これは、主として電子記録債権が48百万円、売掛金が53百万円、仕掛品が66百万円増加したものの、現金及び預金が69百万円、受取手形が63百万円、商品及び製品が28百万円、原材料及び貯蔵品が43百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて318百万円増加し、5,143百万円となりました。これは、主として有形固定資産が71百万円減少したものの、投資有価証券が274百万円、その他(投資その他の資産)が125百万円増加したことなどによります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品及び原材料
当社及び国内連結子会社

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	693,116千円	693,464千円
仕掛品	626,600千円	742,866千円
原材料及び貯蔵品	90,855千円	105,156千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	1,404,446千円	1,376,305千円
仕掛品	893,590千円	960,090千円
原材料及び貯蔵品	510,404千円	467,303千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の売却価格等に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた在庫については、棚卸資産の過去の販売実績及び廃棄実績等を分析した上で、棚卸資産の経過期間及び回転期間に応じた評価損率を用いて、規則的に帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を売上原価に計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

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