四半期報告書-第66期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にはあるものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動や節約志向も見られるなど、個人消費は先行き不透明な状況で推移しました。また、アジア地域におきましては、引き続き中国やアジア新興国の経済の下振れリスクが懸念されるなど、依然先行きの不透明感は払拭されません。
当縫い糸業界におきましても、消費税増税前の衣料品の前倒し生産や、縫い糸の駆け込み受注の反動が見られ、国内市況は低調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループは引き続きアジアを中心とした海外市場での販売拡大や国内事業の収益回復に向けた諸課題に取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,635百万円(前年同期比0.4%減)とほぼ前年並みになりました。
一方利益面は、原材料価格やエネルギーコスト、海外人件費等は引き続き上昇ないしは高止まり傾向にあり、製造原価への影響は軽減されませんが、昨秋以降に実施した工業用縫い糸の価格改定や経費削減効果もあって、営業利益は15百万円(前年同期比94.2%増)、経常利益は31百万円(前年同期比219.7%増)となりました。
また、四半期純利益につきましては、当第1四半期連結累計期間において、中国子会社の移転に伴う受取補償金83百万円を特別利益に計上したことなどもあって、82百万円(前年同期は7百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりです。
日本
当期間における個人消費は、高額品を中心として、消費税増税前の駆け込み需要の反動が見られたほか、増税後の節約志向もあって、先行きは不透明な状況で推移しました。
国内の縫い糸需要も同様に消費税増税前の衣料品の前倒し生産や、3月の駆け込み受注の反動により、手作りホビーの分野も含めて全般に低調な状況が続きました。
当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は3月末日、国内子会社は1月末日と定めており、当第1四半期累計期間には、当社の平成26年4月から6月まで、国内子会社は平成26年2月から4月までの業績が連結されているため、当期間における消費税増税の影響は、グループ各社で相違があるものの、中期的な国内収益回復のための諸策は徐々にその成果も出始めております。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,289百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
一方利益面につきましては、原材料価格やエネルギーコストの高止まりが引き続き製造コストを圧迫しておりますが、昨秋以降実施した工業用縫い糸の価格改定や経費の削減効果などもあり、セグメント損失は14百万円(前年同期は31百万円の損失)となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第1四半期連結累計期間には、平成26年1月から3月までの業績が連結されております。
当期間のアジア地域の縫製につきましては、引き続き、集中傾向にあった中国から東南アジア諸国への分散傾向が続いており、中国における縫製業は競争が激化するとともに、沿海部から内陸部への移動や淘汰も見られ、縫い糸の販売競争も厳しさを増しております。
また、中国上海市に所在する当社グループの製造子会社は、昨年来、当局の要請により近隣の工業地区への新築移転を進めてまいりましたが、3月には設備や製品の移設が完了し、新工場、新物流センターが共に操業を開始いたしました。
これらの状況に伴い、ベトナムおよびタイの子会社では売上高の増加が続いているものの、中国では、販売の伸び悩みと設備移設に伴う一過性の生産減少などが響き、当セグメントの売上高は345百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
また、利益面につきましては、中国子会社の売上高の減少に加えて、原材料価格の高止まりや人件費の上昇傾向、アジア事業における先行経費負担もあって、セグメント利益は19百万円(前年同期比36.1%減)にとどまりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。