四半期報告書-第67期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融緩和政策の継続などにより、引き続き緩やかな回復傾向にありますが、昨年の消費税増税や輸入品を中心とした物価上昇もあって、消費者の節約志向は依然として強く、一部に訪日外国人による消費の下支えはあるものの、個人消費にはばらつきが見られます。
ファッションアパレル業界におきましても、一部に訪日外国人による消費効果が見られるものの、全体の衣料品消費は低調で、その生産は国内外ともに慎重で抑制傾向が続き、縫い糸市場は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,683百万円(前年同期比2.9%増)と前年同期を上回りましたが、これは、昨年4月以降に消費税増税前の駆け込み受注の反動があったことや、今夏に予定している工業用縫い糸の販売価格改定に伴う前倒し受注などによるものです。
一方利益面につきましては、海外人件費は引き続き上昇傾向にありますが、売上高の増加に加え、販管費の削減などもあって、営業利益は65百万円(前年同期比334.2%増)、経常利益は76百万円(前年同期比144.4%増)となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期には中国子会社の移転に伴う受取補償金を特別利益に計上しましたが、当第1四半期連結累計期間はその計上がないこともあり、46百万円(前年同期比43.8%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりです。
日本
当四半期における国内個人消費は、引き続き円安や株高を背景に、高所得者や訪日外国人による消費増など、プラス要因も見られたものの、輸入品や日用品の物価上昇傾向により、節約志向も強まる傾向にあり、国内消費にはばらつきが見られます。日本向け衣料品の生産も全体としては慎重で抑制傾向が続いているほか、趣味の分野である手芸関連の消費も低調で、国内市況は回復傾向が見られません。
当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は3月末日、国内子会社は1月末日と定めており、当第1四半期累計期間には、当社の平成27年4月から6月まで、国内子会社は平成27年2月から4月までの業績が連結れているため、当四半期における経済情勢や市況の影響は、各社ごとに若干相違があるものの、国内収益回復のための各社の諸策は徐々に成果も出始めております。
また、昨年4月以降には、消費税増税前の駆け込み受注の反動があったことや、今夏に予定している工業用縫い糸の販売価格改定に伴う前倒し受注などもあり、当セグメントの売上高は1,342百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
一方利益面につきましては、原材料価格の高止まりや国内の生産減少が製造コストを圧迫していますが、売上高の増加と販管費の削減により、セグメント損失は2百万円(前年同期は14百万円の損失)と損失幅はわずかながら縮小しました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第1四半期連結累計期間には、平成27年1月から3月までの業績が連結されております。
当四半期における日本向け衣料品の生産は、上述の通り慎重で抑制傾向が続いている上に、中国から東南アジア諸国への分散傾向が続き、タイおよびベトナムの子会社では販売も増加傾向にありますが、当セグメントにおいて販売比率が最も高い中国においては、受注の減少や競争の激化で厳しい状況が続いております。
これらの結果、当セグメントの売上高は340百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
一方、利益面につきましては、中国子会社の売上高の減少に加えて、原材料価格の高止まりや海外人件費の上昇傾向、アジア事業における先行経費負担等のマイナス要因もありますが、前年同期の中国子会社の移転に伴う一過性の費用負担がなくなったことなどにより、当セグメントの営業利益は43百万円(前年同期比124.6%増)となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。