有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物附属設備に含まれるポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理義務、建物に含まれるアスベスト除去義務並びに所有権移転外ファイナンス・リース契約及び不動産賃貸借契約の満了に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を1年~16年と見積り、割引率は0.414%~2.115%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、所有権移転外ファイナンス・リース契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の再見積りにより新たな情報を入手したことから、見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に8,800千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物附属設備に含まれるポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理義務、建物に含まれるアスベスト除去義務並びに所有権移転外ファイナンス・リース契約及び不動産賃貸借契約の満了に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を1年~16年と見積り、割引率は0.414%~2.115%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、所有権移転外ファイナンス・リース契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の再見積りにより新たな情報を入手したことから、見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に8,800千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 期首残高 | 20,547 | 20,621 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 678 |
| 時の経過による調整額 | 73 | 70 |
| 見積りの変更による増加額 | ― | 8,800 |
| 期末残高 | 20,621 | 30,169 |