有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として、短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、資金運用方針を定め、当社及び連結子会社における以下のリスクに対応する管理体制を整備しております。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各業務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建営業債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた資金運用方針に基づき、財務課が取引を行い、その記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務課所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社の資金運用方針に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び各連結子会社が資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
①満期保有目的の債券	200,000	199,880	△120
②その他有価証券	680,914	680,914	―
資産計	880,914	880,794	△120
デリバティブ取引	―	―	―

(*) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式	3,799

当連結会計年度(2023年3月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
①満期保有目的の債券	200,000	195,000	△5,000
②その他有価証券	891,178	891,178	―
資産計	1,091,178	1,086,178	△5,000
デリバティブ取引	―	―	―

(*) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非上場株式	3,799

(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,746,675	―	―	―
受取手形	180,668	―	―	―
売掛金	864,673	―	―	―
電子記録債権	204,312	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	―	―	200,000	―
合計	3,996,329	―	200,000	―

当連結会計年度(2023年3月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,660,522	―	―	―
受取手形	183,066	―	―	―
売掛金	942,156	―	―	―
電子記録債権	229,780	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	―	200,000	―	―
合計	4,015,525	200,000	―	―

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度 (2022年3月31日)

区分	時価 (千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	680,914	―	―	680,914
国債・地方債等	―	―	―	―
社債	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
資産計	680,914	―	―	680,914

当連結会計年度 (2023年3月31日)

区分	時価 (千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	891,178	―	―	891,178
国債・地方債等	―	―	―	―
社債	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
資産計	891,178	―	―	891,178

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度 (2022年3月31日)

区分	時価 (千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	―	―	―	―
社債	―	199,880	―	199,880
その他	―	―	―	―
資産計	―	199,880	―	199,880

当連結会計年度 (2023年3月31日)

区分	時価 (千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	―	―	―	―
社債	―	195,000	―	195,000
その他	―	―	―	―
資産計	―	195,000	―	195,000

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。