利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 56億326万
- 2008年3月31日 +5.71%
- 59億2300万
- 2009年3月31日 +0.02%
- 59億2441万
- 2010年3月31日 +1.61%
- 60億1950万
- 2011年3月31日 -1.27%
- 59億4288万
- 2012年3月31日 -0.67%
- 59億315万
- 2013年3月31日 -0.47%
- 58億7536万
- 2014年3月31日 +0.01%
- 58億7571万
- 2015年3月31日 +1.74%
- 59億7787万
- 2016年3月31日 -4.22%
- 57億2565万
- 2017年3月31日 +2.49%
- 58億6795万
- 2018年3月31日 +4.23%
- 61億1608万
- 2019年3月31日 -10.74%
- 54億5917万
- 2020年3月31日 -7.28%
- 50億6163万
- 2021年3月31日 -14.11%
- 43億4729万
個別
- 2007年3月31日
- 54億7125万
- 2008年3月31日 +5.6%
- 57億7773万
- 2009年3月31日 -0.31%
- 57億5977万
- 2010年3月31日 +1.47%
- 58億4446万
- 2011年3月31日 -1.32%
- 57億6737万
- 2012年3月31日 -0.82%
- 57億2030万
- 2013年3月31日 -0.66%
- 56億8251万
- 2014年3月31日 +1.13%
- 57億4667万
- 2015年3月31日 +3.12%
- 59億2585万
- 2016年3月31日 -4.66%
- 56億4965万
- 2017年3月31日 +0.83%
- 56億9673万
- 2018年3月31日 +0.89%
- 57億4752万
- 2019年3月31日 -11.74%
- 50億7263万
- 2020年3月31日 -9.96%
- 45億6762万
- 2021年3月31日 -8.03%
- 42億82万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該会計基準等の適用による影響2021/06/30 9:16
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、2022年3月期の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、前連結会計年度末に比べて669百万円減少し、3,005百万円となりました。これは主に、電子記録債務が311百万円、短期借入金が307百万円、買掛金が156百万円それぞれ減少し、資産除去債務が134百万円増加したこと等によるものです。2021/06/30 9:16
純資産は、前連結会計年度末に比べ595百万円減少し、7,766百万円となりました。これは主に、利益剰余金が714百万円減少し、その他有価証券評価差額金が170百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況 - #3 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 3.実施理由2021/06/30 9:16
第71期において当期純損失を計上し、繰越利益剰余金がマイナスとなりましたので、その欠損補填及び配当を実施するため。
4.効力発生日