#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、たな卸資産の評価基準について、取得もしくは生産から一定の期間を超える場合に原則として滞留期間に応じて定めた率に基づき帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりました。この度、商品ライフサイクルを把握するための十分な期間のデータが蓄積されたことに伴い、当事業年度より、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額を切り下げる率を変更しております。
この結果、変更前の方法と比べて、当事業年度の売上原価が52,952千円増加し、営業損失、税引前当期純損失はそれぞれ52,952千円増加し、経常利益は52,952千円減少しております。
2021/06/30 9:16
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、たな卸資産の評価基準について、取得もしくは生産から一定の期間を超える場合に原則として滞留期間に応じて定めた率に基づき帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりました。この度、商品ライフサイクルを把握するための十分な期間のデータが蓄積されたことに伴い、当連結会計年度より、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額を切り下げる率を変更しております。
この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が52,952千円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失はそれぞれ52,952千円増加しております。
2021/06/30 9:16
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、2022年3月期の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
2021/06/30 9:16
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、費用の見直し等を行い1,724百万円(前連結会計年度比84.3%)となりました。その結果、営業損失は241百万円(前連結会計年度は営業損失167百万円)となりました。
(経常損失)
当連結会計年度の営業外損益は、受取利息、受取配当金が減少しましたが、為替差益の増加や雇用調整助成金等の受給による助成金収入もあり前連結会計年度に比べ97百万円改善しました。その結果、経常損失は22百万円(前連結会計年度は経常損失120百万円)となりました。
2021/06/30 9:16