売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「コンシューマ」は、国内の一般消費者向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品等の製造販売及び仕入販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/28 15:27

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
㈱西松屋チェーン	8,790,493	コンシューマ

2018/06/28 15:27

#3 事業等のリスク

(1)特定の取引先への依存のリスク
当社グループの主要な販売先である㈱西松屋チェーンに対する売上高は、平成30年3月期の売上高全体の3分の1超を占めております。また、同社向け売上高が、当社グループの売上高全体に占める割合は近年高い状態が継続しております。現在、同社との取引は安定的に推移しておりますが、同社の販売動向や同社における仕入政策の変更などにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制等によるリスク

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。2018/06/28 15:27

#5 引当金の計上基準

(3) 売上割戻引当金
当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、売上実績額に過去の割戻実績率を乗じた額を計上しております。
(4) 退職給付引当金

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの属する医療衛生材料業界は引き続き価格競争に晒され、国内において厳しい事業環境が継続すると予想されます。また、米中の貿易摩擦の影響を受けた中国における綿糸相場の変動や国内物流業界の人手不足の深刻化など事業環境は一層不確実性を増しております。
このような状況の下、当社は、業態(メーカー業・卸売業)に応じた営業活動強化による売上高の着実な拡大を目的として、平成30年4月1日付で営業組織の再編を実施いたしました。また、戦略的な販売促進と製品開発との連携強化を目的としてマーケティング本部を新設することにより、長年培った医療機器製造における専門知識及びマーケティング力を活用しお客様に必要とされる製品を提供する体制に取り組んでおります。さらに、これまで以上に効率的で高品質な生産体制を確立するために積極的な投資を図るとともに、品質保証体制の着実な運用を通じてお客様の信頼に応える品質確保に努めてまいります。
これらの施策に加えて、当社グループが継続的な成長発展を実現するために、M&Aによる収益基盤の強化も視野に取り組んでまいります。

2018/06/28 15:27

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下で、当社は原価低減やコスト管理を強化し筋肉質な収益体質の構築に取り組むとともに、単なる値下げ競争による売上拡大とは一線を画した付加価値・独自性に軸を置いた拡販活動への転換を図ってまいりました。また、当社の医療用ガーゼの主要調達先である浙江川本衛生材料有限公司を子会社化することにより、日本国内向け医療用ガーゼのシェア拡大や中国での製品販売の拡大に向けた基盤固めに取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は23,257,173千円、営業利益は103,570千円、経常利益は132,631千円、親会社株主に帰属する当期純利益は147,787千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

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#8 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 売上割戻引当金
当連結会計年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、売上実績額に過去の割戻実積率を乗じた額を計上しております。2018/06/28 15:27

#9 関係会社との取引に関する注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	33,863	千円	233,659	千円
仕入高	5,892		103,831

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