純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

214,383千円
② 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。

2023/06/21 13:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/21 13:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は3,419,453千円で、前連結会計年度末に対して450,756千円増加いたしました。「長期借入金」が244,788千円増加、「その他」が190,991千円増加したことが主な要因です。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産は7,307,714千円となり、前連結会計年度末に対して1,342,443千円増加いたしました。「利益剰余金」が666,268千円増加、「非支配株主持分」が602,248千円増加したことが主な要因です。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,965,271	7,307,714
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	58,753	661,002
(うち非支配株主持分)(千円)	(58,753)	(661,002)

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