レナウン（3606）の繰延税金負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2011年8月31日: 6900万
2011年11月30日 -1.45%: 6800万
2012年2月29日 -51.47%: 3300万
2012年5月31日 -100%: 0
2012年11月30日: 3600万
2013年2月28日 +275%: 1億3500万
2013年5月31日 +53.33%: 2億700万
2013年8月31日 -67.15%: 6800万
2013年11月30日 +11.76%: 7600万
2014年2月28日 -89.47%: 800万
2014年8月31日 +87.5%: 1500万
2014年11月30日 +999.99%: 2億5400万
2015年2月28日 -29.13%: 1億8000万
2015年5月31日 +6.67%: 1億9200万
2015年8月31日 -84.38%: 3000万
2015年11月30日 -83.33%: 500万
2017年2月28日 +999.99%: 7300万
2017年5月31日 -46.58%: 3900万
2017年8月31日 -89.74%: 400万
2017年11月30日 +525%: 2500万
2019年2月28日 +4%: 2600万

個別

2012年2月29日: 3300万
2013年2月28日 +309.09%: 1億3500万
2014年2月28日 -94.07%: 800万
2015年2月28日 +999.99%: 1億8000万
2017年2月28日 -59.44%: 7300万
2019年2月28日 -64.38%: 2600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△26百万円	△39百万円
繰延税金負債合計	△26百万円	△39百万円
繰延税金負債の純額	△26百万円	△39百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/03/31 16:25

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
繰延税金資産合計	286百万円	337百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△26百万円	△39百万円

(注)1 評価性引当額の主な変動要因は、当連結会計年度において貸倒引当金を計上したこと、及び税務上の欠損金が増加したことによるものであります。

2020/03/31 16:25

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」26百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」26百万円として表示しております。

2020/03/31 16:25

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」243百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」286百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」26百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」26百万円として表示しております。

2020/03/31 16:25