有報情報

#1 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生の事業年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2020/03/31 16:25

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2019年12月31日)
関係会社株式等評価損	667百万円	685百万円
退職給付引当金	1,192百万円	1,123百万円
税務上の繰越欠損金	5,047百万円	5,201百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2019年2月28日)

2020/03/31 16:25

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生の事業年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っており、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップ取引については特例処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ及び金利キャップ取引)
② ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務、予定取引及び借入金
(3)ヘッジ方針
重要なデリバティブ取引は、取締役会の決議事項であります。為替変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引及び金利変動リスクを回避する目的で行われる金利スワップ及び金利キャップ取引については、経理部門で取引を実行するとともに、取引の残高状況を把握し、管理しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
毎事業年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、為替予約取引については、外貨建仕入金額の円価と為替予約の円価との変動比率により相関関係を判断し、金利スワップ及び金利キャップ取引については、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
6 決算日の変更に関する事項
当事業年度より、決算日を2月末日から12月31日に変更しております。
これにより、当事業年度については、2019年3月1日から2019年12月31日までの10ヶ月間の変則的な決算となっております。2020/03/31 16:25