建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

8 差入保証金

区分	金額(百万円)
建物等賃借保証金	1,355
営業保証金	1,192

② 負債の部
1 支払手形

2014/05/30 14:37

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、2013年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失は45百万円減少し、経常利益は45百万円増加し、税引前当期純損失は45百万円減少しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2014/05/30 14:37

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2013年2月28日)	当連結会計年度(2014年2月28日)
流動資産(その他)	335百万円	―百万円
建物及び構築物	391百万円	348百万円
土地	853百万円	853百万円

(2) 上記に対応する債務

2014/05/30 14:37

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2014/05/30 14:37