営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	1,445百万円
営業損失	403百万円

2014/05/30 14:37

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、2013年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失は45百万円減少し、経常利益は45百万円増加し、税引前当期純損失は45百万円減少しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2014/05/30 14:37

#3 業績等の概要

このような経営環境の中、当社グループは当連結会計年度を初年度とする「中期経営方針」に基づき、組織改革、小売型ビジネスの拡大、Eコマースの積極展開を重点施策に掲げ取り組んでまいりました。
当連結会計年度につきましては、GMS向け販売、百貨店における高額衣料の販売及びショッピングセンター向け販売は堅調に推移しました。一方、子会社における肌着・靴下、バッグ等の販売が苦戦したことにより、売上高は前年同期に比べて減少しました。グループ全体の損益は、商品仕入・配分の効率化により売上総利益率が前年同期に対し改善したものの、本社移転並びに新規出店により販売費及び一般管理費が増加し営業損失となりましたが、持分法投資損益の改善等により経常利益となりました。また、特別損失として投資有価証券評価損を計上したことにより当期純損失となりました。
以上により、当社グループの当連結会計年度の売上高は758億6千3百万円(前年同期比0.4%減)、営業損失は1億4千6百万円(前年同期は5億1千3百万円の営業損失)、経常利益は2億6千1百万円(前年同期は3億1千4百万円の経常損失)、当期純損失は1億6千4百万円(前年同期は4億8千3百万円の当期純利益)となりました。

2014/05/30 14:37

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は758億6千3百万円(前年同期比0.4%減)、営業損失は1億4千6百万円(前年同期は5億1千3百万円の営業損失)、経常利益は2億6千1百万円(前年同期は3億1千4百万円の経常損失)、当期純損失は1億6千4百万円(前年同期は4億8千3百万円の当期純利益)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2014/05/30 14:37

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、2013年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失は49百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ49百万円増加しております。
② リース資産

2014/05/30 14:37