有価証券報告書-第10期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年5月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その内容は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
資産は、前連結会計年度末に比べて34億8千8百万円増加し、413億8千6百万円となりました。これは、現金及び預金の増加などによるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べて10億6百万円増加し、162億6千9百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加などによるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて24億8千1百万円増加し、251億1千6百万円となりました。これは、資本金及び資本剰余金の増加などによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は758億6千3百万円(前年同期比0.4%減)、営業損失は1億4千6百万円(前年同期は5億1千3百万円の営業損失)、経常利益は2億6千1百万円(前年同期は3億1千4百万円の経常損失)、当期純損失は1億6千4百万円(前年同期は4億8千3百万円の当期純利益)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2「事業の状況」 4「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、“豊かな心になれるコトを提供することで、世界に価値を発信し続けるグループ”となることを長期ビジョンとし、その実現に向けてマーケティング、マーチャンダイジング、マネジメントといった組織能力を環境に合わせて進化させ、それを基盤に既存ビジネスのあるべき業態への転換を果たし、着実に成長しつづけている状態を目指してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第2[事業の状況] 1[業績等の概要]の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
第2「事業の状況」 3「対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その内容は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
資産は、前連結会計年度末に比べて34億8千8百万円増加し、413億8千6百万円となりました。これは、現金及び預金の増加などによるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べて10億6百万円増加し、162億6千9百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加などによるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて24億8千1百万円増加し、251億1千6百万円となりました。これは、資本金及び資本剰余金の増加などによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は758億6千3百万円(前年同期比0.4%減)、営業損失は1億4千6百万円(前年同期は5億1千3百万円の営業損失)、経常利益は2億6千1百万円(前年同期は3億1千4百万円の経常損失)、当期純損失は1億6千4百万円(前年同期は4億8千3百万円の当期純利益)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2「事業の状況」 4「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、“豊かな心になれるコトを提供することで、世界に価値を発信し続けるグループ”となることを長期ビジョンとし、その実現に向けてマーケティング、マーチャンダイジング、マネジメントといった組織能力を環境に合わせて進化させ、それを基盤に既存ビジネスのあるべき業態への転換を果たし、着実に成長しつづけている状態を目指してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第2[事業の状況] 1[業績等の概要]の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
第2「事業の状況」 3「対処すべき課題」に記載のとおりであります。