四半期報告書-第11期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2014年3月1日から2014年8月31日まで)におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策の効果等から企業収益に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。また個人消費につきましては、3月は消費増税前の駆け込み需要の影響で高額商品を中心に好調に推移いたしましたが、増税後はその反動により消費が落ち込むなど不安定な推移となり、国内景気は依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界では、4月以降は消費増税の影響などにより消費者の慎重な購買行動が続き、7月・8月の天候不順の影響などによりクリアランスセールが盛り上がりを欠くなど、商況は全般的に厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループは昨年策定した「中期経営方針」に基づき、小売ビジネスの拡大、Eコマースの積極展開を重点施策に掲げ取り組んで参りました。
当第2四半期連結累計期間につきましては、ショッピングセンター及びGMS向け販売は堅調に推移したものの、消費増税の影響により主力販路である百貨店における販売が苦戦したこと、前期に実施しました連結子会社の株式会社アニヤ・ハインドマーチジャパンの株式売却に伴い、同社が連結対象から外れたことにより、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
一方、前期実施しました本社移転及び前述子会社が連結対象から外れたことにより販売費及び一般管理費が減少し、営業損失、経常損失並びに四半期純損失は前年同四半期に比べて改善いたしました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は318億7千2百万円(前年同四半期比4.0%減)、営業損失は18億3千3百万円(前年同四半期は22億1百万円の営業損失)、経常損失は16億7千5百万円(前年同四半期は19億3千1百万円の経常損失)、四半期純損失は17億5千8百万円(前年同四半期は21億2千1百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて21億2千5百万円減少し、392億6千1百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて4億5千5百万円減少し、158億1千3百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて16億6千9百万円減少し、234億4千7百万円となりました。これは、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて6億7千4百万円増加し、135億8千3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純損失が16億7千8百万円となり、売上債権の減少による増加及び仕入債務の減少等により、9億円の増加(前年同四半期は5千9百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により、1億6千4百万円の減少(前年同四半期は7億2千1百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、リース債務の返済による支出等により、3千4百万円の減少(前年同四半期は1千9百万円の減少)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。