四半期報告書-第14期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2017年3月1日から2017年11月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況となっております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、気温低下による防寒衣料需要の盛り上がり等、回復の兆しをみせておりますが、衣料品に関する消費者の節約志向は依然として根強く、総じて厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは「中期経営基本方針」に基づき、「提供価値・提供手法の磨き上げによる持続的成長」、「収益性アップと社会的課題への取組みによる企業価値向上」に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間につきましては、GMSやショッピングセンター、Eコマースにおける販売は堅調に推移したものの、主力販路である百貨店向け販売が苦戦したこと、また、前期に実施した連結子会社の株式会社ジブ・リテイリングの株式売却に伴い同社が連結対象から外れたことなどにより、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。一方、在庫内容の改善に伴い、正価販売比率が向上し、売上高総利益率が改善しました。加えて、営業損失及び経常損失を計上していた前述子会社が連結対象から外れたことなどにより、営業利益及び経常利益は前年同四半期に比べ改善しました。また、関係会社出資金売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同四半期に比べ改善しました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は471億3千2百万円(前年同四半期比0.6%減)、営業利益は9百万円(前年同四半期は5億3千4百万円の営業損失)、経常利益は2億6千3百万円(前年同四半期は2億9千5百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億2千1百万円(前年同四半期は8億6千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて40億1千9百万円増加し、446億9千4百万円となりました。これは、商品及び製品の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて39億6千6百万円増加し、197億3千1百万円となりました。これは、短期借入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて5千2百万円増加し、249億6千2百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(2017年3月1日から2017年11月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況となっております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、気温低下による防寒衣料需要の盛り上がり等、回復の兆しをみせておりますが、衣料品に関する消費者の節約志向は依然として根強く、総じて厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは「中期経営基本方針」に基づき、「提供価値・提供手法の磨き上げによる持続的成長」、「収益性アップと社会的課題への取組みによる企業価値向上」に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間につきましては、GMSやショッピングセンター、Eコマースにおける販売は堅調に推移したものの、主力販路である百貨店向け販売が苦戦したこと、また、前期に実施した連結子会社の株式会社ジブ・リテイリングの株式売却に伴い同社が連結対象から外れたことなどにより、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。一方、在庫内容の改善に伴い、正価販売比率が向上し、売上高総利益率が改善しました。加えて、営業損失及び経常損失を計上していた前述子会社が連結対象から外れたことなどにより、営業利益及び経常利益は前年同四半期に比べ改善しました。また、関係会社出資金売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同四半期に比べ改善しました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は471億3千2百万円(前年同四半期比0.6%減)、営業利益は9百万円(前年同四半期は5億3千4百万円の営業損失)、経常利益は2億6千3百万円(前年同四半期は2億9千5百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億2千1百万円(前年同四半期は8億6千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて40億1千9百万円増加し、446億9千4百万円となりました。これは、商品及び製品の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて39億6千6百万円増加し、197億3千1百万円となりました。これは、短期借入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて5千2百万円増加し、249億6千2百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。