有価証券報告書-第11期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年5月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その内容は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
資産は、前連結会計年度末に比べて18億6千6百万円増加し、432億5千2百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加などによるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べて14億8千2百万円増加し、177億5千2百万円となりました。これは、流動負債(その他)の増加などによるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて3億8千3百万円増加し、255億円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は722億5百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は3億2千4百万円(前年同期は1億4千6百万円の営業損失)、経常利益は6億8千8百万円(前年同期比162.9%増)、当期純損失は1億1千5百万円(前年同期は1億6千4百万円の当期純損失)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2「事業の状況」 4「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、“豊かな心になれるコトを提供することで、世界に価値を発信し続けるグループ”となることを長期ビジョンとし、その実現に向けてマーケティング、マーチャンダイジング、マネジメントといった組織能力を環境に合わせて進化させ、それを基盤に既存ビジネスのあるべき業態への転換を果たし、着実に成長しつづけている状態を目指してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第2[事業の状況] 1[業績等の概要]の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
第2「事業の状況」 3「対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その内容は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
資産は、前連結会計年度末に比べて18億6千6百万円増加し、432億5千2百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加などによるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べて14億8千2百万円増加し、177億5千2百万円となりました。これは、流動負債(その他)の増加などによるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて3億8千3百万円増加し、255億円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は722億5百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は3億2千4百万円(前年同期は1億4千6百万円の営業損失)、経常利益は6億8千8百万円(前年同期比162.9%増)、当期純損失は1億1千5百万円(前年同期は1億6千4百万円の当期純損失)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2「事業の状況」 4「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、“豊かな心になれるコトを提供することで、世界に価値を発信し続けるグループ”となることを長期ビジョンとし、その実現に向けてマーケティング、マーチャンダイジング、マネジメントといった組織能力を環境に合わせて進化させ、それを基盤に既存ビジネスのあるべき業態への転換を果たし、着実に成長しつづけている状態を目指してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第2[事業の状況] 1[業績等の概要]の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
第2「事業の状況」 3「対処すべき課題」に記載のとおりであります。