四半期報告書-第14期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2017年3月1日から2017年5月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況となっております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、衣料品に関する消費者の節約志向は依然として根強く、総じて厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは「中期経営基本方針」に基づき、「提供価値・提供手法の磨き上げによる持続的成長」、「収益性アップと社会的課題への取組みによる企業価値向上」に取り組んでまいりました。
当第1四半期につきましては、GMSやショッピングセンター、Eコマースにおける販売は堅調に推移したものの、主力販路である百貨店向け販売が苦戦したことにより、売上高は前年同四半期に比べてほぼ横ばいとなりました。
一方、在庫内容の改善が図れたことに伴い、処分販売が減少したことから、売上高総利益率が改善し、営業利益及び経常利益は増加しました。また、関係会社出資金売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。
以上により、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は140億7百万円(前年同四半期比0.7%減)、営業損失は0百万円(前年同四半期は2億1千1百万円の営業損失)、経常利益は6千万円(前年同四半期は1億2千4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億1千9百万円(前年同四半期は5億1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2千8百万円増加し、407億3百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少、並びに商品及び製品の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて4千8百万円増加し、158億1千3百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1千9百万円減少し、248億9千万円となりました。これは、為替換算調整勘定の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(2017年3月1日から2017年5月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況となっております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、衣料品に関する消費者の節約志向は依然として根強く、総じて厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは「中期経営基本方針」に基づき、「提供価値・提供手法の磨き上げによる持続的成長」、「収益性アップと社会的課題への取組みによる企業価値向上」に取り組んでまいりました。
当第1四半期につきましては、GMSやショッピングセンター、Eコマースにおける販売は堅調に推移したものの、主力販路である百貨店向け販売が苦戦したことにより、売上高は前年同四半期に比べてほぼ横ばいとなりました。
一方、在庫内容の改善が図れたことに伴い、処分販売が減少したことから、売上高総利益率が改善し、営業利益及び経常利益は増加しました。また、関係会社出資金売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。
以上により、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は140億7百万円(前年同四半期比0.7%減)、営業損失は0百万円(前年同四半期は2億1千1百万円の営業損失)、経常利益は6千万円(前年同四半期は1億2千4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億1千9百万円(前年同四半期は5億1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2千8百万円増加し、407億3百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少、並びに商品及び製品の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて4千8百万円増加し、158億1千3百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1千9百万円減少し、248億9千万円となりました。これは、為替換算調整勘定の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。