四半期報告書-第15期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2018年3月1日から2018年5月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況となっております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強い節約志向により、総じて厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは「中期経営基本方針」に基づき、「提供価値・提供手法の磨き上げによる持続的成長」、「収益性アップと社会的課題への取組みによる企業価値向上」に取り組んでまいりました。
当第1四半期につきましては、主力販路である百貨店向け販売は苦戦しましたが、GMSやショッピングセンター、Eコマースにおける販売が堅調に推移したことに加え、商品オペレーションの効率化に伴い返品が減少しました。また、肌着・靴下を製造・販売する連結子会社の売上が好調に推移したことなどにより、売上高は前年同四半期に比べて増加しました。
一方、出店費用の増加などに伴い、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少しました。
以上により、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は142億5千4百万円(前年同四半期比1.8%増)、営業損失は3千4百万円(前年同四半期は0百万円の営業損失)、経常損失は1億3千7百万円(前年同四半期は6千万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億6千7百万円(前年同四半期は3億1千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて37億3千万円減少し、432億1千2百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少、現金及び預金の減少、並びに商品及び製品の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて35億9千9百万円減少し、176億1千8百万円となりました。これは、流動負債(その他)及び短期借入金の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1億3千万円減少し、255億9千4百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少及び繰延ヘッジ損益の増加等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(2018年3月1日から2018年5月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況となっております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強い節約志向により、総じて厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは「中期経営基本方針」に基づき、「提供価値・提供手法の磨き上げによる持続的成長」、「収益性アップと社会的課題への取組みによる企業価値向上」に取り組んでまいりました。
当第1四半期につきましては、主力販路である百貨店向け販売は苦戦しましたが、GMSやショッピングセンター、Eコマースにおける販売が堅調に推移したことに加え、商品オペレーションの効率化に伴い返品が減少しました。また、肌着・靴下を製造・販売する連結子会社の売上が好調に推移したことなどにより、売上高は前年同四半期に比べて増加しました。
一方、出店費用の増加などに伴い、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少しました。
以上により、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は142億5千4百万円(前年同四半期比1.8%増)、営業損失は3千4百万円(前年同四半期は0百万円の営業損失)、経常損失は1億3千7百万円(前年同四半期は6千万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億6千7百万円(前年同四半期は3億1千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて37億3千万円減少し、432億1千2百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少、現金及び預金の減少、並びに商品及び製品の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて35億9千9百万円減少し、176億1千8百万円となりました。これは、流動負債(その他)及び短期借入金の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1億3千万円減少し、255億9千4百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少及び繰延ヘッジ損益の増加等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。