四半期報告書-第13期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2016年3月1日から2016年11月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益に弱さがみられるものの改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費につきましては、海外経済の減速懸念、先行きの不透明感などから、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当アパレルファッション業界におきましては、消費者の節約志向は依然として根強く、また、天候不順も影響し、秋冬物衣料の販売には厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは今期を初年度とする「中期経営基本方針」に基づき、「提供価値・提供手法の磨き上げによる持続的成長」、「収益性アップと社会的課題への取組による企業価値向上」に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間につきましては、GMS、アウトレット、Eコマースにおける販売は堅調に推移したものの、主力販路である百貨店向け販売が苦戦したことにより、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は474億6百万円(前年同四半期比5.0%減)、営業損失は5億3千4百万円(前年同四半期は4億3千6百万円の営業利益)、経常損失は2億9千5百万円(前年同四半期は6億7千8百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8億6千5百万円(前年同四半期は4億6千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて24億1千万円増加し、441億5千4百万円となりました。これは、商品及び製品の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて26億3百万円増加し、196億2千1百万円となりました。これは、短期借入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1億9千3百万円減少し、245億3千3百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少及び繰延ヘッジ損益の増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(2016年3月1日から2016年11月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益に弱さがみられるものの改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費につきましては、海外経済の減速懸念、先行きの不透明感などから、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当アパレルファッション業界におきましては、消費者の節約志向は依然として根強く、また、天候不順も影響し、秋冬物衣料の販売には厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは今期を初年度とする「中期経営基本方針」に基づき、「提供価値・提供手法の磨き上げによる持続的成長」、「収益性アップと社会的課題への取組による企業価値向上」に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間につきましては、GMS、アウトレット、Eコマースにおける販売は堅調に推移したものの、主力販路である百貨店向け販売が苦戦したことにより、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は474億6百万円(前年同四半期比5.0%減)、営業損失は5億3千4百万円(前年同四半期は4億3千6百万円の営業利益)、経常損失は2億9千5百万円(前年同四半期は6億7千8百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8億6千5百万円(前年同四半期は4億6千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて24億1千万円増加し、441億5千4百万円となりました。これは、商品及び製品の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて26億3百万円増加し、196億2千1百万円となりました。これは、短期借入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1億9千3百万円減少し、245億3千3百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少及び繰延ヘッジ損益の増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。