#1 事業等のリスク: (8) 継続企業の前提に関する重要な事象等について
当社グループは2期連続で営業損失を計上しており、当連結会計年度においては7,999百万円の営業損失を計上しております。また、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローが△4,567百万円となっております。なお、当連結会計年度の販売費及び一般管理費に計上した貸倒引当金繰入額5,779百万円には、当社の親会社である山東如意科技集団有限公司の子会社である恒成国際発展有限公司に対する売掛金の回収が滞ったことにより計上した貸倒引当金繰入額5,324百万円が含まれており、当社グループの資金繰り計画に重要な影響を及ぼしております。
さらに、当社グループは2期連続で経常損失を計上しており、その結果、一部の金融機関と締結している借入契約(2019年12月31日現在借入残高585百万円)について財務制限条項に抵触しております。2020年2月末以降の新型コロナウィルスの感染拡大が販売に影響を及ぼす中、当該財務制限条項への抵触による資金繰りに与える影響が増しております。
2020/03/31 16:25
#2 決算日の変更に関する事項: これにより、当連結会計年度については、当社及び従来2月決算であった連結対象会社は、2019年3月1日から2019年12月31日までの10ヶ月間を、12月決算である連結対象会社は2019年1月1日から2019年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、12月決算である連結対象会社における2019年1月1日から2019年2月28日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高(個別財務諸表の合計額。以下同じ。)は378百万円、営業利益は42百万円、経常利益は50百万円、税引前当期純利益は50百万円です。
2020/03/31 16:25
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、中期経営計画『Target 2023』を策定し、2023年12月期において、売上高700億円、営業利益25億円、営業利益率3.6%を目標としております。
当連結会計年度(2019年3月1日から2019年12月31日まで)の売上高は502億6千2百万円、営業損失は79億9千9百万円となりました。
2020/03/31 16:25
#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は4期連続で営業損失を計上しており、当事業年度においては8,309百万円の営業損失を計上しております。なお、当事業年度の販売費及び一般管理費に計上した貸倒引当金繰入額5,779百万円には、当社の親会社である山東如意科技集団有限公司の子会社である恒成国際発展有限公司に対する売掛金の回収が滞ったことにより計上した貸倒引当金繰入額5,324百万円が含まれており、当社の資金繰り計画に重要な影響を及ぼしております。
さらに、当社は2期連続で連結の経常損失を計上しており、その結果、一部の金融機関と締結している借入契約(2019年12月31日現在借入残高585百万円)について財務制限条項に抵触しております。2020年2月末以降の新型コロナウィルスの感染拡大が販売に影響を及ぼす中、当該財務制限条項への抵触による資金繰りに与える影響が増しております。
2020/03/31 16:25
#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは2期連続で営業損失を計上しており、当連結会計年度においては7,999百万円の営業損失を計上しております。また、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローが△4,567百万円となっております。なお、当連結会計年度の販売費及び一般管理費に計上した貸倒引当金繰入額5,779百万円には、当社の親会社である山東如意科技集団有限公司の子会社である恒成国際発展有限公司に対する売掛金の回収が滞ったことにより計上した貸倒引当金繰入額5,324百万円が含まれており、当社グループの資金繰り計画に重要な影響を及ぼしております。
さらに、当社グループは2期連続で経常損失を計上しており、その結果、一部の金融機関と締結している借入契約(2019年12月31日現在借入残高585百万円)について財務制限条項に抵触しております。2020年2月末以降の新型コロナウィルスの感染拡大が販売に影響を及ぼす中、当該財務制限条項への抵触による資金繰りに与える影響が増しております。
2020/03/31 16:25
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: これにより、当連結会計年度については、当社及び従来2月決算であった連結対象会社は、2019年3月1日から2019年12月31日までの10ヶ月間を、12月決算である連結対象会社は2019年1月1日から2019年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、12月決算である連結対象会社における2019年1月1日から2019年2月28日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高(個別財務諸表の合計額。以下同じ。)は378百万円、営業利益は42百万円、経常利益は50百万円、税引前当期純利益は50百万円です。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項
2020/03/31 16:25