#1 事業等のリスク: 当社グループは2期連続で営業損失を計上しており、当連結会計年度においては7,999百万円の営業損失を計上しております。また、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローが△4,567百万円となっております。なお、当連結会計年度の販売費及び一般管理費に計上した貸倒引当金繰入額5,779百万円には、当社の親会社である山東如意科技集団有限公司の子会社である恒成国際発展有限公司に対する売掛金の回収が滞ったことにより計上した貸倒引当金繰入額5,324百万円が含まれており、当社グループの資金繰り計画に重要な影響を及ぼしております。
さらに、当社グループは2期連続で経常損失を計上しており、その結果、一部の金融機関と締結している借入契約(2019年12月31日現在借入残高585百万円)について財務制限条項に抵触しております。2020年2月末以降の新型コロナウィルスの感染拡大が販売に影響を及ぼす中、当該財務制限条項への抵触による資金繰りに与える影響が増しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
2020/03/31 16:25
#2 決算日の変更に関する事項: これにより、当連結会計年度については、当社及び従来2月決算であった連結対象会社は、2019年3月1日から2019年12月31日までの10ヶ月間を、12月決算である連結対象会社は2019年1月1日から2019年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、12月決算である連結対象会社における2019年1月1日から2019年2月28日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高(個別財務諸表の合計額。以下同じ。)は378百万円、営業利益は42百万円、経常利益は50百万円、税引前当期純利益は50百万円です。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度については、10月以降の消費税増税の影響に加え、記録的暖冬によりコートを中心とした防寒アイテムの販売が苦戦し、主力販路である百貨店向け販売が低調に推移、加えて、在庫増加による評価損の増加などにより売上総利益が減少しました。また、当社の親会社である山東如意科技集団有限公司の子会社である恒成国際発展有限公司に対する売掛金の回収が滞ったことにより、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額を計上しました。更に、2019年11月14日にお知らせしました「固定資産の譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ」のとおり、固定資産売却益を特別利益として計上した一方で、当社の店舗及び本部設備等の減損損失、投資有価証券評価損を特別損失として計上しました。
以上により、当社グループの当連結会計年度の売上高は502億6千2百万円、営業損失は79億9千9百万円、経常損失は77億9千5百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は67億4千2百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2020/03/31 16:25
#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 当社は4期連続で営業損失を計上しており、当事業年度においては8,309百万円の営業損失を計上しております。なお、当事業年度の販売費及び一般管理費に計上した貸倒引当金繰入額5,779百万円には、当社の親会社である山東如意科技集団有限公司の子会社である恒成国際発展有限公司に対する売掛金の回収が滞ったことにより計上した貸倒引当金繰入額5,324百万円が含まれており、当社の資金繰り計画に重要な影響を及ぼしております。
さらに、当社は2期連続で連結の経常損失を計上しており、その結果、一部の金融機関と締結している借入契約(2019年12月31日現在借入残高585百万円)について財務制限条項に抵触しております。2020年2月末以降の新型コロナウィルスの感染拡大が販売に影響を及ぼす中、当該財務制限条項への抵触による資金繰りに与える影響が増しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
2020/03/31 16:25
#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: 当社グループは2期連続で営業損失を計上しており、当連結会計年度においては7,999百万円の営業損失を計上しております。また、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローが△4,567百万円となっております。なお、当連結会計年度の販売費及び一般管理費に計上した貸倒引当金繰入額5,779百万円には、当社の親会社である山東如意科技集団有限公司の子会社である恒成国際発展有限公司に対する売掛金の回収が滞ったことにより計上した貸倒引当金繰入額5,324百万円が含まれており、当社グループの資金繰り計画に重要な影響を及ぼしております。
さらに、当社グループは2期連続で経常損失を計上しており、その結果、一部の金融機関と締結している借入契約(2019年12月31日現在借入残高585百万円)について財務制限条項に抵触しております。2020年2月末以降の新型コロナウィルスの感染拡大が販売に影響を及ぼす中、当該財務制限条項への抵触による資金繰りに与える影響が増しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
2020/03/31 16:25
#6 財務制限条項に関する注記: 当連結会計年度(2019年12月31日)
当社グループは2期連続で経常損失を計上しており、その結果、一部の金融機関と締結している借入契約(2019年12月31日現在借入残高585百万円)について財務制限条項に抵触しておりますが、財務制限条項に抵触した借入金については、当該金融機関に対して、期限の利益喪失の請求を猶予していただくよう申し入れをしております。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: これにより、当連結会計年度については、当社及び従来2月決算であった連結対象会社は、2019年3月1日から2019年12月31日までの10ヶ月間を、12月決算である連結対象会社は2019年1月1日から2019年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、12月決算である連結対象会社における2019年1月1日から2019年2月28日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高(個別財務諸表の合計額。以下同じ。)は378百万円、営業利益は42百万円、経常利益は50百万円、税引前当期純利益は50百万円です。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項
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