四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
(1)財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)におけるわが国経済は、雇用や所得環境は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響などで、先行き不透明な状況となっております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化が進むなか、生活必需品の値上げなどを受け、消費者の節約志向は依然として根強く、厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループはお客様中心の企業活動に、より一層磨きをかけ、お客様との結びつきを強め、ファンを増やし、お客様へより高い価値を提供し続けていくことを目指し、中長期経営戦略の基本方針である「顧客接点の強化と顧客満足の向上」、「新しい顧客の獲得」、「企業価値向上と経営基盤強化に向けた施策」を推進してまいりました。
当第1四半期につきましては、主力販路である百貨店向け販売は苦戦しました。一方で、商品オペレーションの効率化に努めたことにより売上高及び売上利益は増加しました。また、店舗運営の効率化等により販売費及び一般管理費が減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。
以上により、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は155億1千5百万円、営業利益は8億2千7百万円、経常利益は9億3千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億9千4百万円となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9億5千4百万円増加し、406億6千7百万円となりました。これは、商品及び製品の増加、並びに流動資産(その他)の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1億6千2百万円増加し、179億5千1百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加、並びに未払費用の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて7億9千2百万円増加し、227億1千5百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)におけるわが国経済は、雇用や所得環境は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響などで、先行き不透明な状況となっております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化が進むなか、生活必需品の値上げなどを受け、消費者の節約志向は依然として根強く、厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループはお客様中心の企業活動に、より一層磨きをかけ、お客様との結びつきを強め、ファンを増やし、お客様へより高い価値を提供し続けていくことを目指し、中長期経営戦略の基本方針である「顧客接点の強化と顧客満足の向上」、「新しい顧客の獲得」、「企業価値向上と経営基盤強化に向けた施策」を推進してまいりました。
当第1四半期につきましては、主力販路である百貨店向け販売は苦戦しました。一方で、商品オペレーションの効率化に努めたことにより売上高及び売上利益は増加しました。また、店舗運営の効率化等により販売費及び一般管理費が減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。
以上により、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は155億1千5百万円、営業利益は8億2千7百万円、経常利益は9億3千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億9千4百万円となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9億5千4百万円増加し、406億6千7百万円となりました。これは、商品及び製品の増加、並びに流動資産(その他)の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1億6千2百万円増加し、179億5千1百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加、並びに未払費用の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて7億9千2百万円増加し、227億1千5百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。