四半期報告書-第16期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

【提出】
2019/10/15 16:22
【資料】
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【項目】
25項目
(1)財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)におけるわが国経済は、雇用や所得環境は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響など、依然として先行き不透明な状況となっています。
当アパレル・ファッション業界においては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化に加え、食料品をはじめとする生活必需品の値上げなどを受け、消費者の節約志向が依然として根強く、総じて厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは「消費者視点」に立ち返り、事業運営を徹底し、社会や消費者の意識を汲み取り、新しい事業にチャレンジしていくことが求められていると考え、本年8月に中期経営計画『Target 2023』を策定しました。当該計画の基本方針である「お客様と深く結びつく」「新たなお客様との出会いを増やす」「お客様との継続的な繋がりを支える基盤を構築する」に基づき、具体的な施策に取り組み始めました。
当第2四半期連結累計期間については、主力販路である百貨店向け販売は苦戦しましたが、商品オペレーションの効率化などにより売上高及び売上総利益は前年同四半期に比べ増加しました。また、店舗運営の効率化などにより販管費及び一般管理費が減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は改善しました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は289億2千6百万円、営業損失は18億4千9百万円、経常損失は16億5千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は18億8百万円となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて21億4千4百万円減少し、375億6千8百万円となりました。これは、現金及び預金、並びに流動資産(その他)の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて2億4千9百万円減少し、175億4千万円となりました。これは、未払費用及び長期借入金の減少、並びに短期借入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて18億9千5百万円減少し、200億2千7百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて13億7千6百万円減少し、64億5千6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純損失が17億2千6百万円となり、その他の流動資産の減少による増加、たな卸資産の増加による減少及びその他の流動負債の減少等により、11億2千3百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出等により、2億6百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、短期借入金の増加及び長期借入金の返済による支出等により、7百万円の減少となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当社は、2023年度を最終年度とする中期経営計画『Target 2023』を策定しました。概要につきましては下記の
とおりです。
1.中期経営計画の基本方針
(1)お客様と深く結びつく
(2)新たなお客様との出会いを増やす
(3)お客様との継続的な繋がりを支える基盤を構築する
2.中期経営計画の具体的戦略
(1)お客様と深く結びつくための「選択と集中」
・基幹事業であるダーバン、アクアスキュータム、アーノルドパーマータイムレス事業の強化
・ソリューション事業の再構築
・事業運営力の強化
(2)新たなお客様との出会いを増やすための「新ビジネスモデル構築」と「EC強化」
・「着ルダケ」事業の本格化
・顧客接点の拡大と融合による利便性向上
・山東如意科技集団有限公司との連携強化
(3)お客様との継続的な繋がりを支える基盤を構築するための「効率的な経営の追求」
・不採算・低効率な売場・取引の見直し
・デジタルトランスフォーメーションによる業務効率・戦略遂行力のアップ
・効率的な組織・人員体制の構築
3.中期経営計画の目標数値
2023年12月期において、以下を目標とします。
売上高 700億円
営業利益 25億円
営業利益率 3.6%
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。