受取手形
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 2億7300万
- 2023年3月31日 -32.97%
- 1億8300万
個別
- 2008年3月31日
- 4億2800万
- 2009年3月31日 +13.55%
- 4億8600万
- 2010年3月31日 +1.44%
- 4億9300万
- 2011年3月31日 -18.66%
- 4億100万
- 2012年3月31日 +0.25%
- 4億200万
- 2013年3月31日 -5.97%
- 3億7800万
- 2014年3月31日 +6.08%
- 4億100万
- 2015年3月31日 -3.49%
- 3億8700万
- 2016年3月31日 -27.91%
- 2億7900万
- 2017年3月31日 +12.54%
- 3億1400万
- 2018年3月31日 +32.8%
- 4億1700万
- 2019年3月31日 -28.06%
- 3億
- 2020年3月31日 -18.67%
- 2億4400万
- 2021年3月31日 -9.02%
- 2億2200万
- 2022年3月31日 +20.27%
- 2億6700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。2022/06/17 16:14
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は420百万円減少し、売上原価は455百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34百万円増加しております。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2022/06/17 16:14
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。