資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※8.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2015/06/23 16:04

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社グループに内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保全を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下のとおり、内部統制システム及びリスク管理体制を構築しております。
・業務運営の基本方針

2015/06/23 16:04

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「セキュリティ機器事業」は、防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器を販売しております。「石油製品事業」は、ガソリン、軽油、灯油等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益及び損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/23 16:04

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種マッチ製造・販売事業等であります。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去6百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産24億4千万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、本社管理部門での設備投資であり
ます。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/23 16:04

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2015/06/23 16:04

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物 15～45年
機械装置 8～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/23 16:04

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2015/06/23 16:04

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/06/23 16:04

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/06/23 16:04

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益及び損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。2015/06/23 16:04

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/23 16:04

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/23 16:04

#13 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

区 分	内 容	場 所	種 類	金額(百万円)
遊休資産	―	岩手県紫波郡矢巾町	土地	28
		兵庫県淡路市	土地	20
事業用資産	木材保存処理装置等	東京都江東区	機械装置	20
			その他	7

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産は売却予定となったため減損損失に計上しております。

2015/06/23 16:04

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	46百万円		36百万円
繰延税金負債合計	△59		△13
繰延税金資産(負債)の純額	125		114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/23 16:04

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	49百万円		39百万円
繰延税金負債合計	△60		△15
繰延税金資産(負債)の純額	130		119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/23 16:04

#16 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、仕掛品及び貯蔵品については、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)商品及び原材料については、移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。2015/06/23 16:04

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	339百万円	383百万円
年金資産	△202	△262
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	137	121
退職給付に係る負債	137	121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	137	121

(3)退職給付費用

2015/06/23 16:04

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/23 16:04

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～45年
機械装置及び運搬具 8～13年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/23 16:04

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
ロ.デリバティブ
時価法によっております。
ハ.たな卸資産
(イ)商品(石油製品事業)、製品、仕掛品及び貯蔵品については、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)商品(石油製品事業を除く)及び原材料については、移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2015/06/23 16:04

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	321	321	-
資産計	3,450	3,450	-
(1)支払手形及び買掛金	1,881	1,881	-

(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)短期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めておりません。

2015/06/23 16:04