建物（純額）

有報情報

#1 事務所建替関連費用

東北工場事務棟を建替えたことによる損失を特別損失として計上しており、その内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
固定資産除却損	-百万円	0百万円
建物解体費用等	-	3
その他	-	2

2019/06/20 16:11

#2 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数
建物 15～45年
機械装置 8～13年

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
なお、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	△44百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	4	-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0	2

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

当期において、国庫補助金等の受入により、機械装置及び運搬具について0百万円の圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	7	8

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「建物」の主な「当期増加額」は、東北工場事務棟新設によるものであります。

2019/06/20 16:11

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場 所	用 途	種 類	金額(百万円)
宮城県黒川郡大衡村	東北工場事務棟	建物	4
		その他	0

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は東北工場の業務効率と利便性の向上のため、事務棟の建替えを決議したことに伴い、旧事務棟の建物等の将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの獲得が期待できないことから零と評価しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は108億7千8百万円であり、前連結会計年度末と比較して4億8百万円増加しました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加等により3億2千2百万円増加いたしました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により8千6百万円増加いたしました。
流動負債は、未払法人税等が増加しましたが支払手形及び買掛金の減少等により6千万円減少いたしました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により2千8百万円増加いたしました。

2019/06/20 16:11

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数
建物及び構築物 15～45年
機械装置及び運搬具 8～13年

2019/06/20 16:11

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～45年
機械装置及び運搬具 8～13年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 16:11