固定負債
連結
- 2018年3月31日
- 6億2600万
- 2019年3月31日 +4.63%
- 6億5500万
個別
- 2018年3月31日
- 6億1600万
- 2019年3月31日 +3.9%
- 6億4000万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2019/06/20 16:11
(注)1.平均利率を算定する際の利率及び借入金残高は、期中平均によっております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 13 12 - 2020年~2023年 その他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)固定負債「その他」 1 - - - 合計 29 21 - -
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加等により3億2千2百万円増加いたしました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により8千6百万円増加いたしました。2019/06/20 16:11
流動負債は、未払法人税等が増加しましたが支払手形及び買掛金の減少等により6千万円減少いたしました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により2千8百万円増加いたしました。
純資産は当期純利益の計上等により、前連結会計年度末から4億4千万円増加し、74億6千4百万円となりました。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/06/20 16:11
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」256百万円に含めて表示しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/06/20 16:11
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」97百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」258百万円に含めて表示しております。