#1 事業等のリスク: (2)為替相場の変動
当社グループの取り扱う製品商品及び原材料には、海外から輸入するものがあり、また、製品商品の一部は、海外へ輸出しております。
当社グループは、為替ヘッジ取引を行い米ドルの為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替相場の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2019/06/20 16:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ジオテック(地盤改良)事業当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」は同業への外販が引き続き好調で、その他の自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売も増加いたしました。一方で、一般の地盤調査や地盤改良工事の販売は賃貸住宅の着工戸数減少の影響もあり低調に推移し、また、前期には液状化防止の大型工事案件があったことから収益は前年比減少いたしました。売上高は54億2千1百万円(前期比9.5%減)、営業利益は2億1千2百万円(前期比38.4%減)となりました。
木材加工事業新設住宅着工戸数の減少傾向が続く中、オリンピック関連施設への納材もあり保存処理木材の生産数量および販売量は前期並みとなりましたが、原材料である木材価格の高騰を販売価格に転嫁することが遅れる状況が継続いたしました。他方、保存処理薬剤の販売は堅調に推移いたしました。売上高は40億4千1百万円(前期比4.1%減)、営業利益は2億6千8百万円(前期比28.3%減)となりました。
なお、業務効率と利便性の向上のため東北工場事務棟を建替え、昨年9月に竣工いたしました。
2019/06/20 16:11
#3 資産の評価基準及び評価方法: 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品については、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)商品及び原材料については、移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。2019/06/20 16:11
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (イ)商品(石油製品事業)、製品及び仕掛品については、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)商品(石油製品事業を除く)及び原材料については、移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
2019/06/20 16:11
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)製品及び仕掛品については、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)商品及び原材料については、移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
2019/06/20 16:11
#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
ロ.デリバティブ
時価法によっております。
ハ.たな卸資産
(イ)商品(石油製品事業)、製品及び仕掛品については、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)商品(石油製品事業を除く)及び原材料については、移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2019/06/20 16:11