兼松サステック(7961)の小計の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -5億8900万
- 2009年3月31日
- 2億9400万
- 2010年3月31日
- -2億700万
- 2011年3月31日
- 1億4700万
- 2012年3月31日 +482.31%
- 8億5600万
- 2013年3月31日 -7.71%
- 7億9000万
- 2014年3月31日 -26.84%
- 5億7800万
- 2015年3月31日 +126.12%
- 13億700万
- 2016年3月31日 -42.23%
- 7億5500万
- 2017年3月31日 +49.4%
- 11億2800万
- 2018年3月31日 -0.71%
- 11億2000万
- 2019年3月31日 -46.96%
- 5億9400万
- 2020年3月31日 +60.77%
- 9億5500万
- 2021年3月31日 +4.08%
- 9億9400万
- 2022年3月31日 +1.11%
- 10億500万
- 2023年3月31日 -83.78%
- 1億6300万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2021年3月31日)2022/06/17 16:14
当連結会計年度(2022年3月31日)種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) その他 - - - 小計 8 5 3 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 23 23 - 債券 - - - その他 - - - 小計 23 23 - 合計 31 28 3
4.売却したその他有価証券種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) その他 - - - 小計 8 5 3 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 23 23 △0 債券 - - - その他 - - - 小計 23 23 △0 合計 32 28 3 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/17 16:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) その他 15 90 繰延税金資産小計 302 286 評価性引当額 △77 △61
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/17 16:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) その他 15 90 繰延税金資産小計 311 297 評価性引当額 △77 △62