大日本木材防腐(7907)の営業利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2010年12月31日
- 2億6300万
- 2011年12月31日 +21.17%
- 3億1868万
- 2012年12月31日 +10.32%
- 3億5157万
- 2013年12月31日 +13.51%
- 3億9905万
- 2014年12月31日 -29.37%
- 2億8183万
- 2015年12月31日 +27.6%
- 3億5962万
- 2016年12月31日 +14.59%
- 4億1209万
個別
- 2009年12月31日
- 1億8610万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1.セグメント利益の調整額△20,794千円のうち△22,684千円はのれん償却額であり、1,890千円はセグメント間取引消去であります。2017/02/13 9:11
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/02/13 9:11
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2017/02/13 9:11
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) (会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループ事業との関連が深い国内の住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や、日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などにより、新設住宅着工戸数は75万戸(前年同期比6.6%増)と持ち直しの動きがみられ、木材事業に特に関係が深い持家や戸建分譲住宅につきましても緩やかながら回復の兆しがみられました。2017/02/13 9:11
このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は189億8百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は4億1千2百万円(同14.6%増)、経常利益は4億9千9百万円(同14.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3千9百万円(同19.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。